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業界の信用を失う違法な行為 - 2005年11月18日(金)
構造計算書を偽造し、耐震強度を落とした建築物が彼方此方に出て来てしまった。とある設計事務所が関与している建物に限られているようだが、他にも出て来る可能性だってあるかもしれない。
その設計事務所の責任者がインタービューに答えていたが、あれはどう見ても確認申請の調査機関に責任転換しているとしか思えないし、悪いことをしたという気持ちはないというコメントも出ていた。それと共に確認申請の調査機関である企業が構造計算書の偽造を見抜けなかったという問題もある。一度見過ごされたのでしめたものと思い、ごぞうを重ねていたみたいである。
国交省は民間会社が行ったことなのでこちらには責任はない・・・というようなことを言っていたが、そもそも確認申請業務って国や県管轄の仕事であったはずだし、業務を民間に委託しているからといって責任を逃れようとするのは可笑しな言い草である。
でも、一番悪いのは偽造をした設計事務所である。自分のところで全体の設計も行い、更に下請けとして構造計算のみを請け負うこともあったようで、構造計算はより高度な専門知識が必要であり、一級建築士を持っている人でも細かいところまではわからないから専門的にやっている外注に出すことが多くなる。そこで今回のような下請けの設計事務所に依頼するのだが、構造的に強度を下げれば建築費用は安く上がるが、当然ながら耐震性が弱くなるというデメリットというか大きな問題が生じてしまう。
世の中何でもかんでもコスト削減・・・ということが叫ばれている中でも、どうあろうと削減してはならないものって存在しているのである。それが今回の構造計算書の偽造であり、人命に関わる違法行為は絶対にあってはならないことである。法的にはこの場合の補償は設計者、施工者、販売者になるようだが、今更補強したところでどれほどの改善になるのか・・・？ひょっとしたら建て替えをしなければならないケースだってあるだろう。そうなったら払い切れる額ではないのである。
一体どうなるのだろう・・・？悪徳リフォームや、欠陥住宅の問題とは規模も事の重大さも違う今回の事件。建築と店舗という違いはあれ、設計という仕事が胡散臭く思われるようなことにならなければ良いと危惧している。
そもそも人の命の関わるものを偽造するなんて絶対に許されるべきものではない。確認申請のチェック体制も問題であるが、それ以前の偽造という行為に走った大いなる処罰を求めたいし、張本人には心からの反省を求めたい。あのインタビューはどう考えても反省なんかしていないよね・・・
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