最大野党でもある立憲民主党の支持率がついに５％に落ち込んだ｡
しかし､まぁ当然だな｡
なんせ立憲は野党第一党にもかかわらず減税を言わないからね｡
立憲の小川幹事長いわく､
「減税すれば社会がバラ色になるほど､ことは単純でも簡単でもない｡
政治の信頼回復と適正な再分配で社会を安定させていくということが
本筋の議論としてあるべきだ」だとさ｡

立憲の主張は「税金の適正な分配」「低所得者層の重視」
そして､プライマリーバランスを重視した「緊縮財政」のようだ｡
まぁ､この「分配」という方法って､30年間ずっとやって来たんだけどね｡
そして､ここに利権が絡み､中抜きが横行して､本当に必要な人の所に
必要なカネが行っていないのが現状｡
なので､もしこの先､立憲民主党が政権を取ったからといって
適正に分配されるという保証はまったくない｡
どうせ変わらないだろうという意識も蔓延している｡
だったら「中抜き」のできない「減税」が手っ取り早い方法なんだけど､
どうやら野党第一党でもある立憲の議員にはその考えはないらしい｡

というか､そもそも「低所得者層だけが苦しい」という認識が間違っている｡
一部の超富裕層を除き､日本国民全体が苦しくなっている｡
その主な原因が円安だ｡
原材料費を輸入に頼っているから､その分が価格に転嫁される｡
原油も高く買わなければならないから､電気代や輸送費（ガソリン代）が上がる｡
物価高がこんなに生活を圧迫しているのだから､ここは思い切って
「減税」一択じゃないのかね？

現状の衆議院の議席数なら立憲民主党が主導すれば「減税」ができるはずだ｡
景気が上向くまで食料品の消費税を５％に減税するだけでもいい｡
立憲＋国民民主､維新､れいわ､共産など野党が組めば簡単に実現する｡
それをやらずに「分配だ〜」「プライマリーバランスだ〜」と言っているから
いつまで経っても立憲に支持が集まらないんだろ｡
てか､いまだ５％も支持率があること自体が不思議なくらいだ｡
なんだか立憲は紙の保険証を復活させるとかを国会で議論させるそうだが
ほんと世間の認識からズレているよな､なんで分からんのだろう？
マジ不思議だ｡

さらに立憲の主張は「減税」すれば市中にカネがまわり「インフレが加速する」
ということなんだけど､果たしてそうなのか？
今のインフレは､コストが上がっているから値段が上がる
「コストプッシュ・インフレ」で悪いインフレだ｡
一方､市中にカネがまわり消費者が消費をして値段が上がるのが
「デマンドプル・インフレ」で良いインフレだ｡
これで経済の好循環が生まれる｡
もうひとつの立憲の主張は「減税の財源がない」「減税すれば
社会保障が削られる」というものだが､果たしてそうか？
無駄はないのか？無駄を見つけて減税するのが野党のやるべきことではないのか？
今のままの立憲民主党では経済政策に関しては自民党とほとんど変わらない｡
だから参議院選挙後に自民党と大連立みたいな話も飛び出してくる｡

立憲だけでなく全ての政治家にはまず買い物カゴ持ってスーパーの中､
回ってきてほしい｡
キャベツ､米､白菜など２年前まで中流家庭でも躊躇いなく手にとれたが､
今､みんなそれらを見て何を考えていると思うか？
そもそも､人生バラ色にしてくれなんて誰も頼んでいない｡
ごく普通の暮らしがしたいだけ｡
過去最高税収なのに税金が足りないとか言う能無し議員は居るだけ無駄だ｡
増税のやり過ぎが失われた30年の元凶だとすう認識すら無いみたいだしね｡