昨日の日記で立憲民主党が消費税減税を公約にすれば政権を取れると書いたが､
党首選に立候補を予定している江田憲司の政策が「食品の消費税ゼロ」らしい｡
とりあえず１年間限定だが､昨今の物価高の折､これだけでも国民はかなり助かる｡
江田氏によると､食品の消費税ゼロによる税収のマイナスは４兆円らしい｡
この４兆円という数字､実は今年の６月に岸田首相がおこなった
「定額減税」にかかった金額と同じだ｡
同じ４兆円なら「定額減税」より「食品消費税ゼロ」の方が有効だ｡
では､なぜ政府は「食品消費税ゼロ」を言わないのか？
それは消費税減税のメリットに国民が気づいてしまうからじゃないだろうか｡
国民に気づかれたら､さらに消費税を上げようと考えている財務省が困るからだ｡

以下､江田憲司氏の発言｡
「国政最大の課題は物価高に苦しむ国民を救うこと｡
消費税５％減税､食料品は０％が必要｡
イギリス､豪州､カナダ､韓国もやっている｡
日本は低所得者ほど重税感のある消費税を､社会保障の財源だと言ってる唯一の国｡
野田さんも枝野さんも消費減税反対しているが､ここが代表戦の争点だ」

いや､まさにほんと､それだ｡
消費税は物価の調整弁｡
物価が高くなれば下げて､低くなれば上げる｡
外国で当たり前のようにやっていることを日本ではなぜやらないのか？
「消費税を下げると社会保障費をまかなえない」というのは詭弁｡
「消費税を下げると社会保障が貧弱になりますよ､
それでいいんですか？」という脅しだ｡
そもそも､消費税を社会保障の財源にすることが間違っている｡
現に消費税の一部は法人税の減税分の補完にも充てられている｡
消費税というのは逆進性がある｡
全国民同一税率なので所得が低い人ほど負担が重い｡
低所得者からどんどん増税して取って社会保障にまわすって
ブラックユーモアと言ってもおかしくない｡
こんなこと言ってる国は世界中で日本だけ｡
財務省の口車に騙されちゃいけないのだ｡

それに､苦しい経営の中小企業にとって､絶対に払わなくてはならない消費税は
はっきり言って負担でしかない｡
インボイス制度で今までの優遇措置もなくなった｡
一方､輸出企業は「輸出払い戻し金」で払った消費税が返って来るというカラクリ｡
　
今､すぐに必要なのは減税しかない｡
減税して消費を促し､内需を拡大することこそ必須だ｡
だが､自民党には消費税減税を言う人はいない｡
野党第一党である立憲民主党の代表選でも減税を主張しているのは江田氏のみ｡
枝野幸男､野田佳彦は完全に財務省に取り込まれている｡
まだ推薦品の調整のため立候補表明をしていない江田氏だが､
立候補して立憲民主党の党首になって「消費税減税」を公約に総選挙を戦い
自民党に圧勝して政権を奪い、そして減税を実施…すごく果てしない道のりだが
政治家の中で初めて減税を公約にし､政治に絶望した中､微かな光を照らしてくれた
江田氏の今後に注目していきたい｡