仕事始めの昨日は思っていたよりも来客があった｡
翌日から緊急事態宣言のため20時閉店となるので駆け込み的な来店だったのかも｡
今日から要請に従い営業時間を１時間早め16時開店､19時にオーダーストップ､
20時閉店としたが早い時間なんて来客はない｡
19時までに来店しなければ落ち着いて食事もできないのだから｡
昨年春の時もそうだったが､予想通りというか案の定というか…｡

銀座の街は昼時はそれほど変わらない人出だった｡
だが夜は元々､人通りが少ないのにさらに少なくなった感じ｡
各飲食店､要請通り20時閉店しているので20時以降の寂しいこと｡
これが少なくても１ヶ月続くのか｡
感染拡大を食い止めるためとはいえ､どれほどの効果があるのか？

改めて考えてみたい｡
本当に飲食店が悪いのか？
国会議員は特例で４人までなら会食していいとか､国民に要請してきた
ルールも守れないのに､国民には５人以上の会食はダメ､20時以降の酒販もダメ｡
これで新型コロナは撲滅できるのだろうか｡
政府はやっと重い腰を上げ２月上旬の成立を目指す特措法改正案では
緊急事態宣言下の休業を巡り､都道府県知事が現行の「指示」よりも
法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し､
従わない場合は50万円以下の過料とするなど骨子が見えてきた｡
思えば以前は､やむにやまれず営業を続けたパチンコ店がやり玉にあがり､
営業を続けている地方都市まで車に乗ってパチンコをしに行くニュースが流れたが､
業界は店の安全衛生管理に理解を求め､今回は規制の対象にもなっていない｡
なぜ飲食なのか？
つまりは人が複数で会食､そしてそこに酒が入ればコロナ禍であることを忘れ
おしゃべりに夢中になり飛沫が感染リスクを高めるということだろう｡
だけど､それは客の問題で飲食店の責任ではない｡
大多数の飲食店は行政のガイドラインに従い感染拡大防止対策を徹底している｡
満席にしたくても席を間引いて通常の半分しか客を入れずに頑張っている｡

飲食店に来る客が悪いので､行く場所を制限してしまおうという魂胆だろう｡
それはそれでいいのだが､それに伴う補償が全店舗一律というのも不思議だ｡
過去の売上や来客数､店の規模などによって割合を決めてもいいと思うが
こんな状況下なので､すぐに補償が入金されないと明日にも潰れてしまう店もある｡
わざわざ過去の売上げ等を調べる時間も人も足りない｡
一律なら審査さえ通れば早く各飲食店の手に補償が渡る｡
なので仕方ないことか…｡
うちのような店は今回の時短要請に伴う補償は充分に恩恵に当たる｡
なので前日の日記にも書いたが､わざわざ店を開けず１か月間休業してもいいくらいだ｡
だが､他のテナントへの貸主でもあるため持続化給付金や家賃支援は申請すらできない｡
テナントはみんな持続化給付金や家賃支援金を貰えたが､
うちは申請できないどころか固定資産税というとてつもなく
大きな税金を払わなければならない｡
減免措置もあるが､固定資産税の減免条件は他の税金より厳しい｡
今､税理士に相談中｡

少し話が逸れてきたので元に戻すが､飲食店だけを悪者にする政策自体を
根底から見直した方がいいのではないだろうか？｡
そもそも､安全対策は手洗い､マスク､消毒､検温程度しかない日本のコロナ対策自体､
もっと科学的に考えてみた方がいいように思える｡
たとえば台湾などが実践して効果のあったコロナウイルスに抵抗する抗体を
すでに獲得しているのかを調べる抗体検査を積極的に行う｡
ウイルスに感染した細胞が特異的に産生する抗原を検知して診断するので
その中から検査しうることを探しPCR検査を受けさせる手順を踏むべきだ｡
日本はなぜかいまだにPCR検査を自由に受けにくい環境にあることを
飲食のせいにする政策自体､マジで根底から見直すべきではないだろうか｡