消費税は1989年（平成元年）４月１日に税率３％で導入され､
1997年４月に５％､2014年４月に８％に引き上げられた｡
10％への引き上げは当初2015年10月に予定されていたが､景気悪化を理由に
２度も延期され､2019年10月､ついに10％への引き上げが予定されている｡
しかし問題点も多い｡
まず何より日本で初めて軽減税率が採用され､店内と持ち帰りで税率が変わってくる｡
イートインスペースのあるコンビニやスーパーなどでは
いちいち持ち帰りか食べていくのか聞かなくてはならなくなる｡
さらにクレジットカードなどキャッシュレスで購入した場合､
引き上げられた２％分をポイント還元するというが､この方式がいまだ不透明｡
国からの指示がないため店側もどうしていいのか分からない状態だ｡
そんな中､４月に大阪と沖縄の衆院補選で自民党が連敗した｡
沖縄の負けは想定済みだったろうが､自民党議員の死去に伴う大阪の補選は
弔い合戦で自民が勝って当たり前の状況にもかかわらず
維新の新人候補に負けたショックは大きいだろう｡
選挙戦最終日は安倍首相が大阪入りして負けただけに､夏の参院選の危機感が募る｡

萩生田議員が消費税延期を示唆した発言が､いよいよ現実味を帯びてきた｡
この発言を受けて新聞社が街頭で世間の反応をインタビューしたが､
多かったサラリーマンの意見が「あ〜やっぱりな」
消費税を上げてポイント還元することの方が絶対におかしい｡
大半が今､消費税を上げるべきではないと考えている｡
議員の定数削減もしないで､国民に負担ばかり負わせる政策を快く思っているわけがない｡
さらに昨日､３月の景気動向指数が発表され､景気の基調判断を
「下方への局面変化」から景気後退の可能性が高いことを示す
「悪化」へと引き下げられた｡実に６年２ヶ月ぶりの「悪化」となった｡
また､米中関税戦争の影響を受けて株価も下落している｡
自民党が参院選を勝つためには消費税増税延期しかなくなったのではないか？
国民の信を問うため衆議院も解散してダブル選挙になる可能性も高い｡