今回の改造内閣､唯一の目玉という感じの岡田副総理が､
消費税増税の前段階として､公約であった国会議員数の削減に加え､
世界でもっとも高額である国会議員の歳費削減を行う考えを示し､
国民に消費税増税に対する理解を求める姿勢をみせた｡

だけど､もともと民主党のマニフェストは消費税増税には触れていないが､
国家公務員人件費の20％削減と､国会議員定数削減を謳っていたのだから､
これまでやってこなかったことこそ問題であり､当然､民主党が政権奪取後､
外相として､あるいは幹事長として政府や党の中枢に居続けた岡田副総理にも
重大な責任があるのだが､とにかく今回､他のマニフェストには目をつぶり､
ひたすら消費税増税に邁進する野ダメ内閣の副総理になったので､
岡田副総理もまた不退転の決意を見せたということだろう｡

岡田副総理は定数削減のみならず､世界一高額である国会議員の歳費に関しても､
国家公務員の給与を８％程度は削減する検討を始めるようだ｡
今は確か､復興財源として削減されているのだが､これを恒久的に削減し､
まずは国会議員や公務員の給与削減で痛みを示す事で､それから続く消費増税への
国民の理解をということだろうけど､どこまで実施できるかが鍵となるだろう｡
だが､いったんこの協議に入って､もしこの提案に反対すると
国民の厳しい目に晒されるので､野党各党もこの歳費削減には反対しづらい｡
当然と言えば当然で､年間2000万円以上の歳費って､世界的に見ても相当高額だし､
それに加えて毎月100万円の文書費まで支給されているのだから､
８％ではなく10％以上の削減があって良いと思うけどね｡

おそらく歳費削減はスムーズに行く（但し､せいぜい８％だろうが）
しかし､国会議員の定数削減は紛糾しそうな予感｡
各党（共産党を除く）は定数削減は合意しているが､問題となっているのは
どういう方式でやるかということ｡
民・自両党は､現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま､
比例定数を減らす方向で行っているのだが､そうなると小選挙区では
なかなか議席を獲得できない公明党以下の小政党は反対し､抵抗する姿勢を崩さない｡
小政党は現行制度を改め､小政党が議席を獲得しやすい比例代表併用制
もしくは比例代表連用制を求めている｡
民主党は前回の大勝した総選挙でシミュレーションした場合､
過半数割れになる併用性ではなく､なんとか過半数を維持できる連用制を採用し､
公明党を与党に取り込もうとする動きもあるが､
いずれの方式も当然､大政党には利が無く､政権交代を容易とした
現行方式に比べ､小政党乱立を招く可能性が高いし､
何より民主党の若い議員たちにとって､さらに当選が厳しくなるだけに
民主党がまとまる可能性は相当低いんじゃないのかな｡
岡田副総理は､どちらにしても次の総選挙までに抜本改革は無理として､
現行制度のままで定数削減を行うようなことを言っているようだが､
比例のみを削減すれば小政党の反発は避けられず､
かと言って現行300の小選挙区に手をつけるのは､さらに難しい｡

原理主義者とも言われる岡田副総理が､どこまでぶれずに実行に向け邁進できるか？
これこそ野ダメ内閣にとっても重要な事になり､失敗すれば前任や前々任と同じく
死に体内閣になってしまうだろう｡
とにかく来年には､すでに違憲状態と最高裁が判断を下した
参議院選挙も控えているだけに､もう待ったなしになってきている｡
消費増税には不退転の決意を見せる野ダメが､果たして自分たちの痛みにも
不退転の決意を見せれるのか？
大きな注目点になるね｡
まぁ､自分は最初から民主党の言うことなんて信用してないけどね｡