今日はエイプリルフールか｡
例年のようなエイプリルフールネタは忙しくて考えていなかったな｡
まぁ政治の世界では「エイプリルフールでした」と
言ってほしい政策だらけだけど｡

その中でも以前も書いたが､再び「子ども手当て」について｡
「子供手当て」ではなく正確には「子ども手当て」と記載するらしいけど
別にどっちだっていいけどね｡
法案が成立して､いよいよ支給が始まるが､問題山積みで
ヘタしたら「子ども手当て」が日本を滅ぼす原因になるかもしれない｡
なんせ､とりあえず中学生以下の子供１人につき月13000円だが､
満額支給されたら月26000円だからね｡
本国の月収よりも高い国なんかいくらでもあるだろうな｡

在日出稼ぎ外国人が現地においてきているという
「多くの怪しい子供たち」には支給しない方向で行くのかと思いきや､
もらえるのは日本人だけでなく在日外国人も含まれてしまった｡
子供が本国にいても貰えるという信じられない制度なので､
外国人を多く抱える自治体の窓口には､すでに連日のように外国人が訪れ
「子供がいればお金がもらえると聞いた」などと
職員を困らせているというではないか｡
まだ支給も始まっていないのに､自治体の中には
法の改善を求める要望書を国に出すところも現れた｡
荒川区は人口約20万人のうち15000人が外国人居住者で人口の実に約７％を占める｡
区役所は子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという｡
外国人の多い埼玉県が外国人居住者に支払う子供手当てを計算したら
最低でも年間23億円にもなり､県の財政破綻につながると危機感を募らせている｡

来訪する外国人のほとんどは中国人で
「子供がいればおカネがもらえると聞いた」と言ってくる人や､
日本語が話せないのに「子ども手当て」とだけ書いた紙を
持参してくる猛者もいるというから驚きだ｡
また､埼玉県川口市でも児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課に､
子供手当ての受給を求める多くの中国人が訪れていて､最近では児童手当の
“駆け込み”申請に来たり､友人と来たり､兄弟と来たり､それこそ芋づる式…｡
なかには「いつから金額が増えるんですか」と
露骨に聞いてくる外国人もいて､職員をあきれさせている｡
さらに各自治体が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」だ｡
現在の児童手当法では子供の出生証明と子供の監護､
つまり実際に子供を自らの収入で養っているという証明が必要だが､
この証明方法が実にいい加減｡
海外に子供がいるなら､現地の銀行の発行した
送金通知書などが証明書代わりとなる｡
しかし､書式が決まっていないので､いくらでも偽造が可能｡
すでに児童手当てでも､こうした問題が起きているのだが､
今に至るまで放置されたままだった｡
今回の子ども手当ては法律の不備を放置したまま､
いたずらに門戸を広げてしまい不正受給が増大するだけである｡

外国の犯罪グループが証明書類の偽造などで
組織的に不正受給を行うことは確実だ｡
一応､それを防止するために厚労省は､手当ての申請時などに
年２回以上子供と面会していることや､概ね４ヶ月ごとに仕送りしていることを
証明する書類を提出させると言うが､どうやってそれを確認するのか？
日本に住む外国人は様々な国から来ていて､国によって書類の様式も違うだろう｡
そして､まず何より､全国の自治体に東南アジア､アラブ､アフリカ諸国の
言語を話せる職員がいるのか？
つまり､年２回以上面会しているかどうか云々と言う証明を求めるにしても､
言葉が通じない相手に､どうやってそれを説明しろと言うのか？
まぁ､厚労省にしてみたら､突然降って湧いた様な「余計な手間仕事」だろうから､
「その解決策は民主党に聞いてくれ」と言いたいところだろうね｡

こんな面倒な事はやめて「子ども手当ての支給は
日本国籍を所有するものに限る」となんで決めなかったのか不思議だ｡
なんで日本人に限定しないのか意味が分からない｡
日本人に限定すれば､このような混乱や偽造は防ぐこともできるだろうし､
なんかこう無理やり外国人も対象にしたぜい！っていう姿勢は
バカ丸出しに見える｡

外国人参政権だの､朝鮮学校に授業料無償化だのにしても
民主党はいい加減しろよ！
今､日本では大学を卒業しても職に就けない若者も多いし､
路上生活をしている人も増えている｡
年間３万人以上の人が自ら命を絶っている厳しい現状をもっと理解してほしい｡
外国人の保護よりも優先すべき大事なことがあるのではないか？
こんな日本の危機に今の政府は何を考えているのか理解できないよ｡
そんな余裕が有るなら国民全員に生活保護でも出してもらいたいね｡
どこかの政党のキャッチフレーズは
「国民の生活が第一」だったんじゃないのかよ！
これじゃまるで「他国民の生活が第一で自国民の生活は二の次」じゃんかよ｡

今後､この史上最低な制度である「子ども手当て」の支払いが続けば､
破綻する自治体が確実に出てくるだろう｡
国に10人の子供がいると偽装すれば年間300万円以上が貰えて､
それを国に送金すれば貨幣価値の違う途上国なんて一気に大金持ちだ｡
一夫多妻制の国だってある｡
妻が５人いて子供が50人いると申請すれば年間で貰える子ども手当ては
なんと1500万円以上になる｡
本国の村の子供200人を全員養子にしましたとでも言えば､
年間6000万円以上が貰えて､その村に送金して村人全員で分けてもいいわけだ｡
あぁ､バカなマニフェストのせいで我々の税金が海外の犯罪グループに
無尽蔵に吸い上げられていくわけだ｡
そのうち途上国では「子ども手当て御殿」がいくつも建つんじゃないの｡
その一方､日本では､いくつもの自治体が耐えられず破綻していく｡
国が負担しようにも赤字国債の大発行により､すでに借金まみれで
どうしようもない状態となり､日本自体も滅んでいく…｡

子ども手当ては､以前にも書いたが､
本気で子供のために使おうとしている人にはありがたい制度かもしれないが､
先を考えると確実に出る不正受給者や子供以外の酒や博打に消費する
親の存在を考えれば､やはり現金支給には納得がいかない｡
それに財源確保も明確でないので､結局は国の借金が増えるだけ｡
今の子供たちは､子ども手当てを貰えば貰うほど､
後で貰った分の何倍も負担しなければならなくなるのが確実｡
まるでサラ金の金利のようなものでもある｡

とは言え､すでにスタートしてしまった以上､しばらく後戻りはできない｡
国の存続にかかわるような大変な政策を､
史上最悪のバカ内閣が実施してしまった｡
多くの国民が真実に気付いて先のことなんて何も考えていないバカ達を
政権の座から引きずりおろさない限り､日本滅亡のカウントダウンは止まらない｡
昨年の夏､こんなバカ達を選んだ国民にも責任はあるんだけどね｡