先日発表された８月の完全失業率は､5.5％と７月より0.2％改善したが
若年層の失業率は10％を超える人間が仕事がない現状だ｡
次代を担う若者と､家計を支える大黒柱の中高年に仕事がない｡
これは危機的状況であり､政権与党である民主党が
真っ先に取り組まなければならない最優先課題は
八ツ場ダムの中止でも夫婦別姓でもなく「雇用対策」だ｡

雇用問題を管轄するのが厚生労働大臣だが､ミスター年金の異名を持つ
長妻大臣の優先順位は､年金は後回しにしてもいいので､
まずは雇用対策ということになるだろう｡
なぜなら､この失業を止めないことには
デフレスパイラルから脱却することはできない｡
つまり､モノが売れないから企業は人員整理をする｡
失業者が増えればますますモノは売れない｡
さらに人員整理は加速してモノは売れなくなる｡
この繰り返しが続けば国としての機能を失いかねない｡

日航は年内に1000億円を調達しなければ年が越せない状況にまで陥っている｡
このうち500億円をデルタ航空から調達して､
残りの500億円を政府に出してほしいとお願いしているが､
前原国土交通大臣は「自分達でどうにかやって」と突き放している｡
その対策として､リストラと50余りの赤字路線の廃止で､
関空や神戸空港は存続の危機を迎えてしまう｡
採算が合わない地方空港を作りすぎたツケで､無駄なダム工事と一緒の構図がある｡

民主党はマニフェストの錦の御旗の下､子供手当ての財源探しに
躍起になっているようだが､それも優先順位からすると後回しでいい｡
そもそも､国民は民主党のマニフェストを一字一句読んで､
民主党に投票したわけではない｡
自民党の失策により､選ぶ政党がないから民主党に入れた人も多いはず｡
なので､民意で政権を奪取したと勘違してマニフェストバカになる必要はない｡

雇用対策といえば､手っ取り早いのは公共工事｡
無駄な空港やダムを改めて作るのか？いやいや､そうではない｡
鳩山総理は国連で温室効果ガスの25％削減を国際公約してしまった｡
本来なら地球環境対策に日本の再生の鍵があるのに､
「発展途上国に日本は今以上に経済的､技術的支援を行う用意がある」と
演説で大口を叩いてしまった｡
支援と言うことは､そこにビジネスは発生しない｡
ビジネスにならなければ雇用も生まれない｡
支援ということは国民の税金が使われるわけで､
そのための財源確保はどうするのか？
ここでいう発展途上国は､今や途上国でもないのに､こういう時だけ
「環境問題では発展途上国だ」と中国が金欲しさに
恥ずかしげもなく手を挙げる｡
環境対策の最新技術が無償供与されて大喜びするのは中国だけだ｡

民主党に政権が代わって何日経っても､安心して暮らせる
国の方向性が見えてこない………｡