年が明けても景気の回復は兆候すら見えない｡
稼ぎ時でもある12月に続いて１月も例年に比べヒマである｡
銀座の証券会社に勤めている高校〜大学時代の同期と偶然､銀座の街中で会ったが､
今年は忘年会も新年会も行わない会社が多いと言っていた｡
多くの飲食店はその影響をモロに受けているので本当にヒマである｡

日本経済は坂道を転がり落ちるように悪化している｡
それは､どの景気指標を見ても明らかだ｡
しかし､冷静に振り返ってみれば､そもそも日本経済を
景気後退に追い込んだ犯人は原油と穀物の暴騰だった｡
ところが､その要因は消失しつつある｡
昨年夏のピークと比べたら､原油価格は1/3､穀物価格は半分になっている｡
現にガソリン価格はリッター100円を切り､小麦の値段も元に戻った｡
しかも､円高の効果が加わっているから､
資源高の影響はすでになくなっているのだ｡

もちろん､資源価格の下落が国内物価に波及するのには時間がかかるが､
日銀が発表している企業物価指数の「素原材料」の対前年上昇率をみると､
大きく下落に転じているのだ｡
資源価格の下落は日本経済に年間20兆円近くの景気刺激策を講じたのと
同じ効果を持つはずだが､実体経済は大幅に悪化している｡
いったい､なぜか？

一般的には金融危機で外需が大幅に減っているからだと言われている｡
それは間違いではないが､例えば11月の自動車輸出台数は
前年比19％減であるのに対して､国内の新車販売台数は27％減である｡
外需ではなく内需が収縮している原因は心理面の委縮にあると思われる｡

実際､11月の街角景気判断指数は過去最低を更新し､
12月の日銀短観でも大企業製造業の業況判断指数が
21ポイント低下という史上２番目の悪化を示した｡
たしかに連日､厳しい経済ニュースばかり見せられていたら､
一般消費者は自動車や家電製品を新しく買い替えようと思ったり､
企業は新しい設備を導入しようとなど思ったりしないのは当然だろう｡

ただ､日本経済の構造自体が傷んでいるわけではないし､
資源高からの解放という絶好のチャンスにも恵まれているのだから､
今の閉塞感を打ち破る大胆な景気対策が打たれれば､
V字回復は決して不可能ではないはず｡
しかし残念なことに今の無能な国会では大胆な景気対策は期待できそうにない｡
新年の会見で麻生首相は「急ぐべきは景気対策｡まずは予算と関連法案を早急に
成立させることが重要で､それまで解散を考えていることはない」と述べて､
解散・総選挙を春以降とする考えを明言した｡
しかし､７月には東京都議会選挙があり､
総選挙の選挙活動との重なりを回避したい公明党が､
４月解散を飲むかどうかは微妙なとこだ｡
民主党が目論んでいた１月解散が消えた以上､
現時点で一番可能性が高いのは９月の任期切れまで
麻生政権が続いてしまうということだろう｡
そうなると､ねじれ国会の中､大胆な景気対策が打たれる可能性は小さく､
必然的に景気の切り返しも､来年まで先送りされてしまうだろうね｡

こんな中で３年後に消費税率を上げるとか言われたら
ますます人々は購買意欲を失い､景気回復の道は遠くなりそうだ｡
頭の悪い政府は､なんで一般大衆の気持ちが分からないのだろう｡


さて明日は45歳の節目検診の目玉でもある無料の人間ドックだ｡
本格的な人間ドックにかかるのは初めてのこと｡
朝早いのが難ではあるが､しっかりと体中を調べてもらいたい｡