アメリカ経済が大荒れである｡
大手証券会社リーマン・ブラザーズが州裁判所に破産申立し､
事実上経営破綻してしまった｡
また､メリルリンチもバンク・オブ・アメリカと
株式交換契約を締結し､買収された｡
破綻へ向け一直線だったはAIGはFRBが公的資金を融資して救済策を発表し､
負の連鎖にひとまず歯止めがかかった｡

日本経済が立ち直るか否かのカギを握っていたのは「外資」だった｡
すなわち「外資系投資企業から日本市場にどの程度外貨が放り込まれるか」という点にあった｡
しかし､今回の一見で､おそらくリーマンもメリルリンチも､
アジア市場からの資金はかなり回収することになるだろう｡
特に原油価格の急落により､その損害補填を行う必要が生じてきた点も踏まえると
この２社に限らず､かなり多くの外資系企業が日本市場から
資金回収を図るものと思われる｡
すると日本の株式市場は一気に冷え込みが予想される｡
また､通常は株式市場が冷え込めば債券相場は上がるのが一般的だが､
今回は「債権それ自体が紙くず」になってしまう可能性が高いため､
債券市場も同時に冷え込む可能性が非常に高くなってしまっている｡
さらに外資系の中には､日本企業の復興に力を入れている場合が多い｡
例えばゴールドマンサックス社は日本の温泉旅館と業務提携し､
温泉の復興に力を入れているとか｡
しかし場合によっては「長期的収益を期待する事業」から
撤退する可能性も考えられる｡
そうなると日本企業側も受け入れ企業を探さない以上､
事業継続が困難となり廃業の危機に追いやられかねない｡
まぁ､簡単に言えば「連鎖倒産」だ｡
そのうえ､サブプライムローンのババ抜きが間もなく
セカンドステージを迎えようとしている｡
すでに､みずほ銀行はババを少しつかんでいることが明らかになったが､
他の銀行でも当然ババをつかんでいる可能性が高く､
さらに､それがいくらほどの損害になるのか予断を許さない状態にある｡

以前のライブドア事件などを通じて「リーマンは日本のハイエナ」という
イメージを持っている日本人も多いかもしれないが､
実は逆で､日本市場はリーマンをはじめとする数社の外資系の金で､
どうにか回っていた｡
だから「一応しばらく好景気」だったのだ｡
ただ､その効果が全国で感じなかったのは当然の話｡
「市場だけの好景気」だったからね｡

アメリカバブルはこれで完全に崩壊したが､
バブルの恩恵にあやかっていた日本経済は､
もしかすると1993年のバブル崩壊以上の衝撃波が襲ってくるかもしれない｡
なにしろ､このままでは「外貨が得られない」「外資に金が流出する」という
江戸時代末期の状態に突入してしまうからだ｡
今､政府が行うこと…それは「総合景気対策」だが､
「大企業恩恵」という小さな話ではない｡
むしろ「国内中小企業対策」に重点を置くべきだ｡
大企業は海外に拠点があるので､いざとなると外貨獲得が可能だ｡
もっとも海外市場のための海外拠点であれば良いのだが､
人件費が安い等の理由で工場だけ海外に作っている企業の場合､
まさに外貨流出の典型例なので､逆に関税でもかけて
外貨流出を阻止しなければならないけど｡
しかし中小企業の場合､外貨を得るすべがないので､
国内経済で需要供給関係をしっかり作らなければ一気に破綻するだろう｡
そして中小企業の破綻は税収の低下につながる｡
税収の低下は国家財政の破綻につながってくる｡
そうなると日本は消費税云々を議論する場合ではなくなってしまうだろう｡

とにかく「国内需要の拡大」と「海外市場開拓」は､何としてでも
維持しなければならない｡維持？いや死守と言ったほうが良いかも｡
そして海外市場が「現物」から「権利」に代わりつつある
21世紀型市場においては､日本市場を「いかに将来性がある市場か」
そして「透明性のある市場か」を明示しなければならないだろう｡
大企業が消極的な国際会計基準の採用を躊躇している状態では､
簡単に日本市場は見放されるだろうね｡

景気対策では､そろそろリテール対策から考えるべきだ｡
果たして､今の総裁選候補者の中に､そうした経済通がいるだろうか？
もっと言うと､民主党にもいるだろうか？
さらにさらに国会議員の中で「自分を客観的に見られる経済通」の人が
いったい何人いるのだろうか？
日本の明暗は､まもなく行われると思われる衆議院総選挙にかかっている｡
ここで政党問わず､型通りの経済政策しか言えない人を選ぶと､
確実に日本経済は破綻してしまうだろう｡
この点を､なんとしてでも見極めたい｡
まして､選挙に行かないというのは自分が数ヶ月後に無職無収入になり､
国の保護は､ほとんど受けられず､家屋を失う状態になっても
文句は言えないってことだ｡
脅しではなく､今回は本当にヤバイ経済状態なのだから｡

リーマンの次はAIGと噂されていたが､とりあえずリーマンと違って救済された｡
救済と言っても､もう自力では泳げないので浮き輪を貸してあげた程度｡
国が仕方ないので､その浮き輪を引っ張ってあげている｡
AIGは日本でお馴染みのアリコの親会社だ｡

まぁ､しかしサブプライム問題が大きくはじけ､
このような大きな経営破綻を生み出すとは…という感じだ｡
目論みが甘かったんだろうな｡
日本の経済市況も芳しくなく､不動産不況で大手の倒産が相次いでいる中､
リーマンの経営破綻は世界的大恐慌の始まりを世に知らしめた問題だと痛感する｡

昔からアメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひくと言われていたが､
今はアメリカが肺炎を起こし始めた状態である｡
なので､このままでは日本は当然､肺炎では済まないのだ｡