そういえば昨日は選挙だった…｡
都議選ということもあり､また江東区に引越して１年も経っていないので
全然､この辺の政策とやらが分からない｡
なんせ区長の名前すら知らない｡
ということで久々に投票をスルー｡
しかし盛り上がりに欠けた都議選挙だったみたいだね｡
そんな都議選に水を差したのは政府税調による発表だ｡
特に議席を減らした自民党は完全に矛先を政府税調に向けていた｡
こんな選挙期間中に発表されて気の毒な気もしたね､マジで｡
だけど我々のような､しがないサラリーマンにとっては重大なことだ｡
以下､政府税調の発表について斬る｡


政府税調が発表した「個人所得税に関する論点整理」なる報告は､
これからサラリーマンに対する大増税時代がはじまることを宣言している｡
すでに､マスコミ・メディアで伝えられているが､給与所得の控除の見直し､
退職金の税金の見直し､配偶者控除の見直しなどだ｡
「見直し」という言葉､永田町や霞ヶ関では「廃止」あるいは「縮小」と
同義語だから､いずれも増税になることは間違いないのだ｡
この報告は､今後の税制の基本的考えを示したものだが､小泉首相も､
「増税が現実的課題になってくる」と言っているので､
近い将来､現実に給与明細に反映されるだろう｡
さらに消費税のアップも時間の問題だ｡
小泉首相は「自分の任期中は絶対にない」と宣言しているが､
考えられるのは消費税アップを決めて
次の政権にバトンタッチということかもしれない｡
また政府税調の会長は「国民の負担増は不可避」と発言しているので､
日本は今まで経験したことのない「大増税時代」に突入して行くのだ｡
ほんの数年後､消費税は一気に二桁台に上がることは必至の状況｡
衣食住に関する消費税率が､どこまで抑えられるかに焦点は絞られてくるだろう｡

なぜ､こんなに増税しなければいけないのか…｡
それもこれも､過去10年余「景気対策」の名の下に､ばらまかれた
公共事業費で溜まった700兆円余の国の借金のツケが
我々国民にまわってきているからなのだ｡ 凸（▼д▼メ）
そんなツケを国民に押し付けた政治家には腹が立つが､
考えてみれば､そうしたバカな政治家を永田町に棲息させてしまったのは
自分ら有権者であるのだ｡
世論調査で「政治に求めるもの」の問いに「景気対策」の答えが今も一番多い｡
いつまでも多い､そうした声に勇気付けられ？頭の悪い政治家は後先考えずに
選挙区に公共事業を持ち込んだのだ｡
また､天下り先を慮る官僚は､業界の談合を見て見ぬフリをして無駄を許してきた｡
今後は政治家に「景気対策」を求めるよりも「税金問題」を求めなければならない｡
まだ給与明細に反映されていないので実感はないが､
これから日本国民の最大関心事は「税金問題」になることは間違いないのだ｡
本当に住みにくい国になってしまったな…｡
これから日本はどこへ行くのだろう｡
未来を担う子供たちは､さらに大きなツケを払わなければならないので気の毒だ｡


税金問題に関しては､身近な税金として酒税があるが､
発泡酒や最近話題の第３のビールに対しての税金､
これこそが増税の縮図となっているので
その辺に関して明日も税金問題を斬ってみたいと思う｡