先週のハロモニは､わりと一週無駄にしたなって感じの放送だった｡
何であんなバランスの悪いブッキングをしたんだか｡まさに芸人殺しの放送だ｡
モト冬樹は､いかにもあーいう企画にいそうで成立してるんだけど､
あの形だと当たり感がない｡
そして､その対比としてのかませ犬枠も活きないと…｡
ダンディもダチョウの竜ちゃんもかわいそうすぎ｡
運の悪いことにスタジオに矢口がいない｡
あーも違うのか｡まさに温度が変わる｡
あのちっこいのが持ってるガヤパワーみたいなのは改めて偉大だと確認した｡
あれで中澤や保田､なっちなどの卒業組がいなかったら
相当イタイ放送になっていたぞ｡
それより次週の「私をデートに連れてって」の矢口､加護､藤本は恐ろしすぎ｡
３人とも個性が強すぎて逆にバランス崩れそうな気もするな｡
誰がゲストなのかにもよるけどね｡
やっぱ最近のハロモニは「エリック亀造」しか見所がないな｡

さて､ちょっとタイムリーから外れてしまったが､
ニュースから気になっていたことを書いてみたいと思う｡

全国の警察が昨年１年間に13歳未満の児童を対象とした
性犯罪で検挙した容疑者466人のうち､全体の15.9％に当たる74人が
過去に児童への性犯罪で検挙されていたことが警察庁のまとめで分かった｡
これを受けて警察庁は性犯罪者の居住地情報について､
児童を対象とした罪種で服役した出所者に絞ってだが
法務省から提供を受けることを決めた｡
これは今年６月から運用を開始するという｡
罪種とは強姦､強盗強姦､強制わいせつ､わいせつ目的略取・誘拐と
鬼畜な犯罪ばかりであり､これに絡む出所者は年間で100人以上に上る｡
警察庁では今後､現行法制下で前歴者の出所後の居住状況を確認するとともに､
転居した場合には出所後の動向などを踏まえて
転居先の確認にも努めていく方針だという｡
また､前述した犯罪以外に児童買春､児童ポルノ法違反､痴漢､下着盗といった
関連犯罪も含めると再犯率は全体の25.8％に上っている｡
さらに昭和57年から平成９年までに､
児童対象の強姦容疑で検挙した容疑者527人のうち､
死亡や所在不明を除いて追跡可能な506人についても調査した結果､
全体の20.4％に当たる103人が検挙後に再び強姦か強制わいせつで検挙されていた｡
このうち､ほぼ半数の47人（9.3％）が児童を対象に
再犯に及んでいたという事実も見逃せない｡

被害を受けるのは弱者でもある児童であり再犯防止のために､
ついに国家は重い腰を上げ始めた｡
しかし､民主国家でもある日本は人権国家でもあり､
犯罪者の人権も保護されている｡
これには賛否両論あり何とも言えないが､
まず第一に守られるべき人権は被害者のはずだ｡
ところが日本は加害者の人権に関して死刑廃止諭とか未成年だとかで
様々な勢力があるものの､被害にあった者に対しての人権が軽く見られがちで､
ワイドショーなんかでも加害者が未成年だと
少年Aで名前も顔も映されることはないが､被害者が未成年でも実名､顔写真､
さらに遺族にまでに無神経な質問を投げかけたりしている｡
こんな間違った人権問題はない｡
これこそ法を整備して取り上げてもらいたいものだ｡
奈良県で起きた女児殺害事件を巡って､警察庁長官が性犯罪者の出所後の所在を
警察が把握しておく必要があると言ったことに対して
法務大臣がプライバシーの問題があると待ったをかける有様で､
市民の安全よりも犯罪者の人権が優先されてしまったのには唖然とした｡
小泉首相は警察庁長官と同意見のため､
やっと６月から性犯罪者の居住地情報について法務省だけでなく､
警察も把握できることになるが､
これで果たして児童など弱者に対する性犯罪がなくなるかといえば疑問も残る｡

同じ民主国家のアメリカでの話だが､
ケネディ家の別荘もあるアメリカ有数の避暑地・ケープコッドでは
今年に入って警察官が綿棒を持って､道行く男性の唾液を
片っ端から採取しだしたという｡
もちろん､これはDNA鑑定のためであり､この街で３年前に起きた
46歳の女性記者殺人事件の捜査が壁に突き当たったために､
警察が総出で住民の成人男性のDNAを採取して殺人現場に残されていた
犯人のものと思われる体液と照合することになったという｡
この街の成人男性は790人で､中には人権問題として拒否する住民もいたようだが
警察はDNA鑑定もさることながら､むしろ拒否した人物の背景を調べることを
重要視していた｡
犯罪捜査のためのDNA採取はアメリカばかりでなく欧州でも行われていて
ドイツでは６年前に起きた６歳女児の殺人事件をめぐり
約１万6400人の男性のDNAを採取し､この中から犯人を発見し､見事逮捕している｡
つまり､市民の安全は個人的な権利に優先するという考えが定着しているので
こうした半ば強引とも思われる捜査ができるのだろう｡
ちなみにケープコッドの警察ホームページには
性犯罪を重ねる恐れのある出所者の氏名､住所､顔写真が掲載されており､
誰でも容易に見ることができる｡
アメリカのほとんどの州警察のホームページには､
ケープコッドと同じように､中には出所者の住所地図まで掲載されているのだ｡

日本では､まだまだ難しいことかもしれないが､
治安は年々悪くなってきているのは事実だ｡
アメリカと同じように出所者の所在を
市民が知れるシステムがあっても悪くないと思う｡
人権問題が絡むと難しいのは確かだが､
自分の安全は自分で守らなければいけない時代になってきているのかもしれない｡
だいたい､新入学のため防犯ブザー付きのランドセルが
飛ぶように売れている怖い世の中なんだから…｡
でも､出所者の所在を明らかにすると､ひとつだけ弊害がある｡
もし､自分の住んでいるマンション内に
性犯罪を重ねる恐れがある出所者が移り住んできた場合､
その住所がアメリカ同様に警察のホームページなどで一般的に知られてしまったら
そのマンションの資産価値は必ず下がるだろう｡
売りたくても､そいつが住んでいるだけで売れない場合もある｡
不動産屋も､やばそうな人が住んでいるということを隠して売ったりすれば
問題になるので､買い手側から質問された場合は
正直に答えなければならない義務を持つだろう｡
そうしたケース､いったいどこが責任を取ってくれるのだろうか？
集合住宅の多い日本ならではの人権問題とは別の
大きな問題が出てくることが予想される｡
なので､法務省および警察庁止まりの情報になったのかもしれない｡
なかなかアメリカや欧州のようなことは
日本という狭い国土の中では難しいのかもな｡

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