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2001年10月09日(火)
米英によるタリバンへの空爆は今夜で3日連続となった。 報復攻撃の第一波である空爆、日本はいち早く、これを支持する声明を出した。 アメリカ同時多発テロが起きたときの日本の声明は遅かったが、 今回は事前に知らされてたとはいえ迅速だった。
自由を守るためにはテロリストやテロ支援国との戦いは避けられない。 新たな犠牲の可能性は高いが、社会を、そして世界を救うという毅然とした 態度が肝要だ。 地下鉄サリン事件や阪神大震災をはじめ、日本の危機管理はお粗末のひと言だった。 まして他人事に思っている者も多いのが現状だろう。 そんな中、テロ新法などで貢献度を探る小泉内閣は心強く、 野党は憲法の解釈といった議論をしているヒマはないはずだ。 そんなことで、もたついていると、湾岸戦争時の繰り返しで、 国際社会から確実に取り残されてしまう。 世界が手を取ってテロと戦う姿勢を見せている今、 自衛隊の活動をテロ新法で拡大しようとしているのは当然である。 しかし、忘れてほしくないのは、戦後、日本は憲法の中で平和を貫いてきたという プライドを持って臨んでほしい。 もちろん、直接的な武力行使は避けるのは当たり前だ。 後方支援や民間人の保護、医療活動などいくらでも貢献できることはある。 物資輸送機がパキスタンに着いたが、1日も早くテロ新法を承認させてほしい。
自衛隊自身の自衛のために武器の携帯は許されてもいいと思う。 相手はテロリストなんだから。
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