アメリカの同時多発テロについて昨日の続き｡
多発テロが起きたとき､日本は､まぁ早くもなく､遅くもないタイミングで
小泉首相がアメリカへお見舞いの声明を出した｡
しかし､その後の対応はイギリス､フランス､ドイツ､ロシア､中国に比べると
明らかに遅れをとっている｡
確かに日本は憲法により戦争の放棄をうたっているため､動きがとりづらい｡
湾岸戦争の時も結局､130億ドルもの資金援助をしただけだった｡
だが資金援助した国の中ではトップの金額にもかかわらず､
国際的には評価されなかった｡アメリカ曰く日本は「to late to little」だと｡

今回の事件で日本は湾岸戦争のときの二の舞だけは避けたい｡
日本にとって日米同盟の実効性を維持､強化するためにも正念場ではないか｡
日本人の顔の見える活動をできるだけ早く表明することが､
アメリカから期待されている｡
一刻も早く報復攻撃への自衛隊の後方支援を可能にする新規立法を急ぐべきだ｡
有事の場合､どうしても日本は陰に隠れてしまう傾向がある｡
世界で唯一の被爆国であり､第二次大戦の敗戦国という
暗い歴史があるからかもしれないし､やはり憲法第9条があるからだろう｡
しかし､別に自衛隊が銃を担いで前線に赴くわけではない｡
医療や物資の輸送､近辺の哨戒等､やれることはいくらでもあるはずだ｡
金だけ出して､あとはよろしくでは済まされない｡
もっと国際舞台で堂々としてもらいたい｡

英国首相やフランス大統領などは早々に渡米し包囲網作りに積極的に
アメリカ大統領と話した｡
ロシア､ドイツ､オーストラリアも外相クラスが渡米した｡
アメリカを支持するといって何もアクションを起こさない日本は
このままだと世界から置いていかれてしまう｡

そんなことを書いていたら､今､小泉首相が米軍の報復攻撃に対し
物資の輸送・補給や負傷者の医療などの後方支援に自衛隊を派遣することなど
７項目の「当面の措置」を発表した｡
「武力行使と一体とならない支援は何かを考え､できる限りの支援､
テロ対策を米国はじめ関係諸国と協力しながら考えていきたい」と
憲法の枠内で最大限の支援・協力を行う姿勢を強調したが､
なんかスッキリしない…｡
なぜ､もっと早く発表しなかったか､そして､
もっと歯切れのいい言葉で言えないものか｡
憲法が絡むだけあって慎重なのは分かるが､他国に比べなんか頼りない声明だ｡
やはり日本国民なら憲法を守るのが当然ではあるが､
その憲法が日本の発展に足かせになっているような気もしてきた｡
国際社会の流れに取り残されないためにも
しっかりとした意志を見せてほしい｡

かたい話になってしまったのでサービスショットでごまかそう｡