≪産経Ｗｅｂ引用開始≫
韓国、竹島に「管理事務所」建設計画　新たな火種に
　日本固有の領土である竹島に、韓国・慶尚北道が管理事務所の建設を計画していることが１日、分かった。韓国政府の文化財庁は１０月２６日に建設を承認。慶尚北道は２０１３年に着工する方針だ。金寛容知事は「領有権を強化するために必要だ」としており、日韓両国の新たな火だねになるのは確実だ。
　管理事務所は、台風などが発生した際に観光客を避難させることなどを名目に、竹島・東島の埠（ふ）頭（とう）に建設する計画。延べ床面積約４８０平方メートルの３階建て。総事業費は１００億ウォン（約８億円）を見込んでいる。
　事業主体が韓国政府ではなく韓国の行政区分上、竹島を管轄する慶尚北道ということもあり、外務省は静観する構えだ。だが、文化財庁の承認は韓国政府の関与を意味し、しかも、その日付は野田佳彦首相が１９日に韓国訪問を終えてから、わずか１週間後だ。
　韓国は島内に警備隊を常駐させ、レーダーなども建設してきた。今回の管理事務所の建設にも、竹島の実効支配を一層強める意図があるのは明らかで、自民党からは「何のための首脳外交だったのか。政府は韓国側に中止するよう抗議すべきだ」（中堅）との批判が出ている。
≪引用終了≫

ほらほら次々と。
「外務省は静観」ってねぇ。んなことだから、盗られるってんの！

≪産経ＷＥＢ引用開始≫
国会議員歳費はちゃっかり満額！？　公務員に責任転嫁するな　
　東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費（給与）が１０月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。毎月５０万円を半年間減額してきた国会議員歳費減額特例法の期限が切れたためだが、復興増税などで国民に負担増を求めながら、自分たちの歳費はちゃっかり元に戻し、だんまりを決め込むとはあきれるほかない。
　一方、政府は今年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送った。平成２５年度末まで国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案成立を優先させ、東日本大震災の復興財源を確保するというが、国家公務員に批判の矛先を転じようという魂胆が透けてみえる。
　さすがに野田佳彦首相も「まずい」と思ったのか。１０月２８日の所信表明演説で「政治家自身も自ら身を切らなければならない」と述べ、首相や閣僚らの給与の一部自主返納を表明した。特例法案には首相や閣僚らの給与減額も盛り込まれていることから先行実施することで気概を示そうと考えたようだ。
　だが、これもまやかしにすぎない。特例法案では国会議員の歳費には手を付けていないからだ。それどころか、みんなの党が１０月２８日に提出した国会議員の歳費３割、ボーナス５割を削減する法案については民主党をはじめ他の政党は黙殺を決め込んでいる。
　国家公務員の給与引き下げに文句を言っているのではない。「国家公務員をいけにえに差し出せば国民の怒りは収まる」と考えているならば「それは甘い」と言っているのだ。そもそも民主党が先の衆院選マニフェストに掲げた国会議員の定数削減だって本当にやる気があるのか疑わしい。
　首相は所信表明演説で、儒学者・佐藤一斎の言葉「以春風接人　以秋霜自粛」を引き合いに「国民を代表して政治と行政に携わる者に求められているのは、この『秋の霜のように自らの行動を厳しくただしていく』心だ」と語った。言うは易（やす）く行うは難（かた）し。まもなく秋の霜が降りる季節となる。（小島優）
≪引用終了≫


国民への負担を多くすることしか考えてないもんね。
国家公務員も国会議員も、世間を知らない！
国民の苦しみを知れ！！