≪福島県の神職から≫

福島県よりの緊急アピール　　（平成２３年３月２３日）
首都圏のために福島県が壊滅する
〜首都圏の電気の３分の１は福島原発が供給している事実〜
此の度の東北地方太平洋沖地震で、放射能洩れの危機に陥っている東京電力の福島第一・第二原子力発電所は、福島県の浜通りに位置しています。またこの地域には「広野火力発電所」がありますが、いずれも東京電力の発電所で、東北電力の施設ではありません。
この２基の原子力発電所と火力発電所で発電された電気は、全て関東へ運ばれ、首都圏の方々が利用します。地元福島県ではこれらの発電所で作られた電気は一切利用されていません。首都圏の電気の実に３分の１は福島県で作られており、首都圏の産業や都会の快適な生活を支えているのは福島県の発電所という現実があります。
　この大震災の影響で原発の送電がストップしたことにより、首都圏では「計画停電」が実施されています。首都圏の住民は、無計画な「計画停電」に翻弄され苦労を強いられているのも事実です。しかし、停電どころか今にも最悪の事態を迎えかねない原発を抱える福島県民からすれば「一体誰のために我々は犠牲になっているのか、その程度の混乱は我慢すべきでないのか」と声を大にして言いたいところを皆我慢しているのです。
福島県では、国が指定した原発より半径２０キロの避難地域はもとより、３０キロの屋内避難地域からも住民の県外避難が続いています。ところが、この圏内の行方不明者の捜索や瓦礫の片付けなど全く手つかず状態で、国の指示に従って屋内避難地域に留まる住民や、取り残された弱者にはほとんど支援の手が差し伸べられていません。更に、この圏外に住む福島県民も風評によりガソリンが入らない状況で、私たち県内の人間さえ支援に出向くことも出来ません。私たち福島県民は、安全とされる３０キロ圏外のいわき市のほとんどを始め、福島市、郡山市、白河市とその周辺、更には会津地方に至るまで日々発表される環境放射線量の測定値と風向きに神経をとがらせ、家では換気扇も回せず、放射性物質の吸入や付着を避けるために外出は極力避け、家の中でじっと息をひそめ、街はゴーストタウンと化しています。今のこの状況が続けばやがて食料も枯渇するばかりか、放射能汚染による見えない恐怖という経験したことのないストレスに絶え間無く苛まれ、精神的に変調を来す事態に陥りかねません。
しかしながら、報道を見聞きする中には、首都圏の計画停電に不満を述べたり、「被災地に電気を送るためだから我慢します」という見当違いの発言が多く見受けられます。そればかりか、ネット上の「福島県で使う電気を発電する福島県の原発が壊れたために、東京の人間が不便を強いられるのは迷惑」といった無知無理解で軽率極まりない意見には怒りさえ覚えます。
東京電力が計画停電を行っているのは、首都圏への供給電力が不足する事態となり、消費電力が供給電力を上回る、最悪突然の大停電を避けるために予め時間と区域を決めて停電を行っているのです。自分のところ（首都圏）の電気が足りなくなっているから自分たちが我慢しているだけなのです。この重要な点をマスコミは何故大きく報道しないのでしょうか。首都圏の人々のために遠く離れた福島県に建設された原子力発電所の事故により地元福島県がこれだけ苦しんでいる現実を、何故しっかり伝えようとしないのでしょうか。
マスコミは「福島は危険」「放射線は身体に悪影響」「福島県民は放射能被害を避けて県外避難」「農畜産物や水道水が放射線に汚染されて深刻な事態」を強調する報道を続けています。後付で「このレベルでは身体に害はありません」と言うだけで、パニックを抑えるなら言う順序が逆ではないでしょうか。「放射線の数値が通常より若干高い値を示していますが、体に影響のある数値ではありません。各地の数値は〜」と言うのが報道の仕事ではないのでしょうか。
首都圏で「放射線が怖いから雨合羽を買いました」「マスクを買いました」「とろろ昆布を買いだめしました」「関西へ避難しようと思います」と言っている方がＴＶに映っていました。放射線が怖い？何キロ離れているというのでしょうか。それでは私たち福島県民はどうしたらいいのでしょうか。あなた方が今まで４０年間も利用してきた電気を供給し続けてきた原子力発電所を作ったために今回の事故が起こった事はご存知なのでしょうか？いつでも逃げられるようにガソリンや物資を買いだめですか？私達福島県民はガソリンさえ手に入らず、逃げたくても逃げられない状態なのです。もっと言えば、ガソリンや軽油がないので救急車もバスも、救援物資を運んだトラックも動かない。灯油がないから暖もとれない。遺体の火葬はおろかゴミの焼却さえ出来ない。仮に救援物資を運んだトラックが福島県の安全とされる地域の近くまできても「放射線が怖いから」という理由で引き返している現状です。
現在観測されている放射線数値は人体に全く問題のない数値です。レントゲンやＣＴ、温泉の方がよっぽど高い数値を示しています。
仮にこの事態が収束して、普通の生活に戻ったしても、今度は風評被害が間違いなく起こります。現に福島産のホウレンソウや原乳から基準値より高い濃度の放射性物質が検出されたことであっという間に福島県内すべてで出荷停止という事態となり、生産農家、酪農家は悲嘆にくれています。専門家の知見によれば、現状のレベルでは摂取しても、子どもを除いて全く健康に害を及ぼさないと断言しているというのに。
福島県の人間というだけで放射能が怖いから宿泊を断られたり、女の子は奇形の子どもが生まれるから結婚出来ない、福島産の野菜、果物、米、魚、牛乳その他多くの産物を食べればガンになるなどという風評被害がもう出始めています。国はもちろんですが、全国の方々には福島県の置かれている立場にご理解を頂くとともに、放射線に対する正しい理解をもって風評被害がこれ以上広まらぬよう、原発の被災地福島県の復興をバックアップして頂きたいと、ここに強くアピールする次第です。

新年早々、あいた口がふさがりません。
こんな国と仲良くできるわけがありません。


≪中国網日本語版（チャイナネット）引用開始≫
日本「軍事力」見せつけ「野心」をむき出しに
　1月6日のメディアの報道によると、日本の防衛省は地上配備型の迎撃ミサイルを沖縄部隊に配備し、弾道ミサイル防衛体制を更に強化すると言う。
　日本は一体何をしようというのか。理解しがたい面が多々あるが、日本が軍事力を見せ付けて野心をむき出しにしている事は誰の目にも明らかである。

兵を集め武器を購入　日本は強気
　「読売新聞」によると、防衛省は米国製の「グローバルホーク」無人偵察機を購入する方向で検討している。この高性能な無人偵察機は、日本の「目」となり、周辺国家をあらゆる所から見張る事ができる。
　それだけではない。防衛省は、南西諸島や離島にも沿岸監視隊と、いわゆる「歩兵」と呼ばれる陸上自衛隊の普通科連隊を配備する予定である。また、防空用の移動警戒レーダーを運用する部隊も新たに配置する計画がある。世界最先端の「おやしお」型潜水艦の活動も活発になり、化け物のように広大な太平洋を頻繁に往来するようになるだろう。
　海・陸・空のオールラウンドな武装体制、防衛省の苦心は並大抵のものではない。

天与の機：日韓協力でパワー増大
　日本政府は朝鮮の脅威を声高に叫び、朝鮮半島の摩擦が日本にビッグチャンスをもたらした。
　韓国メディアは1月5日、日本の北沢俊美防衛相が10日、韓国の金寛鎮国防相と会談し、自衛隊と韓国軍が食料や輸送作業を融通し合う「物品役務相互提供協定（ACSA）」と、防衛に関する秘密情報を交換する時の規則を定める「軍事情報包括保護協定（GSOMI）」の締結に向けて正式に協議入りする事で一致したと報道した。
　「ニューヨーク・タイムズ」は、匿名の情報が入り乱れ、政府関係者が迅速に否定するなど、日本が韓国との軍事関係を強化したいと望んでいる事は明らかであると指摘した。フランス通信社に寄せられた匿名情報で韓国軍関係者は、「韓国も日本もこれらの協定を結ぶ必要があると感じており、両国の軍事関係の新たな時代を築くだろう」と述べている。
　30年余りに及ぶ植民地統治の血と涙の歴史、これからどのような動きを見せるのか。

血気盛んな日本の企み
　中国政法大学国際政治学部の李群英主任は、日本が2010年年末に発表した「防衛計画大綱」は分析する価値があると述べている。以前の日本の戦略方針は北方に対しての防御だった。つまり、ロシアを警戒していたのだ。今回の防衛大綱の調整は、南北両方を牽制するものであり、南は即ち中国の事である。
　冷戦終結後、日本の右翼の影響は益々大きくなった。「われ先に」と言う勢いの日本が力をどんどん上げる中国への「注意深い観察」を「警戒による監視」体制へと切り替えたのも不思議ではない。十数万人に及ぶ自衛隊は500億ドルにも上る軍事費を使い果たし、日本が世界の先頭に立って、中国の健全な軍事力の発展を牽制する姿勢に疑問を感じる。
　歴史は鏡にし、未来に目を向けなくては。
　「中国網日本語版（チャイナネット）」　　2011年1月11日
≪引用終了≫

「中国の健全な軍事力の発展」とは・・・笑止千万。