前にも書いたけど・・・

《産経ウェブ引用開始》
「止めてみろ」給食費未納、親のモラル低下深刻
　平成１７年度の１年だけで総額２２億円の未納が明らかになった学校給食費。高知県の小中学校の全児童・生徒（約５万人）の給食費１年分にあたり、事態は深刻だ。全国調査は、未納者への対応に苦慮する声が相次いだことから実施されたものだが、「まさかここまで…」と絶句する教職員も。「払いたくないから払わない」。社会人としてのモラルに欠ける親たちへの対策はあるのか。
　「ブランド品で着飾った母親が集金袋にお金を入れない。子供が教室で泣いている」「高級外車を乗り回したり、携帯電話代を何万円も払っているのに、給食費は払わない親がいる」。最近の教育現場で、実際にあった報告だ。
　「頼んでない」「（給食を）止められるものなら止めてみろ」。督促に“逆ギレ”するケースもある。悪質なケースについて同省は「法的措置を講じた事例を参考としつつ対応する」としている。今回の調査の結果、強制執行などの法的措置を実施した学校は２８１校もあり、厳しい対応は今後も増えそうだ。
　広島県庄原市は、３人の子供の給食費７７カ月分（約７０万円）を滞納した保護者を相手取り本訴を起こした。困窮していないのに給食費だけでなく保育料や税金まで滞納していた保護者は裁判で、「義務教育だから払わない」などと持論を展開。これらの反論は認められなかったが、広島地裁は昨年１２月、督促の時効（２年）分を除いた約１０万円の支払いを保護者に命じた。
　未納者対策では、東京都葛飾区のように生活保護世帯に加算される給食費援助を校長の口座に直接振り込む措置を取ったり、神奈川県城山町のように集金袋を復活させたうえ、保護者に徴収を任せて未納率を下げた自治体もある。
　同省の調査では、未納を減少させた対策として、保護者との個人面談や家庭訪問などを通じたねばり強い説得が半数以上を占めた。しかし、これらの対策は、現場の教師の負担が大きい。
　一方、未納があったために、４０００校が食材の質や量を落としていた事態も判明。自治体や学校が補填（ほてん）したケースもある。同省学校健康教育課は「一人くらいという気持ちが他の子供たちに影響を与えることに気づいてほしい」と注意を喚起した。
《引用終了》

屁理屈をぬかす親が多いんでしょうね。
大体が「義務教育」って分かってるんでしょうかねぇ。
ご承知の通り、我が国民の三大義務は「勤労」「納税」「教育」ですよね。
最近(ずっと前からですが)は権利ばかり主張して、ろくに義務も果たさず、って人が増えているようで・・・
「義務教育」は日本国憲法第２６条第２項に定められていて、注意しなければならないのは「子どもが教育を受ける義務」ではなくて「大人が子どもに教育を受けさせる義務」、『就学(させる)義務』ってことです。
つまり義務を負っているのは子どもではなく大人ってこと。
確かに憲法では「義務教育は無償とする」とされている。が、この範囲は普通に考えて授業料(私立は除く)、教科書などの部類で全てを無償としているわけではない。
そんなに給食費を払うのがいやだったら、法律は「学校に行かせる義務｣を謳っているのではないんだから、学校行かずに家庭で十二分な教育を受けさせればいいのだ。そして栄養充分な家庭の昼食を食べさせればいいのだ。
どうでしょ？
参考までに
学校給食法

《イザ！引用開始》
「菅出馬して」ラブコール…朝日新聞社説、仰天思惑
　朝日新聞は１７日、４月に行われる東京都知事選の民主党候補について、何と同党の菅直人代表代行（６０）に出馬を促した。天下のアサヒの“公認”、いや強力推薦を受けたことで、民主党、菅代表代行はどうするの！？
　いち早く出馬表明を行い、古巣・自民党の推薦を取り付けた、石原慎太郎知事（７４）の３選阻止への有力な対立候補を出せない民主党。業を煮やしたのか、背中を押すように同紙の社説が掲げた見出しは、超異例ともいえる『菅氏で首都決戦を挑め』だった。
　この社説は、今春の統一地方選や夏の参院選を見据えて、１６日に党大会を終えた民主党を万年業界２位の企業にたとえ、まず、「トップ企業を抜き去る−。その夢をかなえるには必死の努力が必要」「はなはだ心もとない」とかました。
　「新しい魅力的な人材を発掘し、支持層を広げようという迫力が感じられない」「トップ企業の牙城を崩すには、ヒット商品の爆発力で一点突破する手がある」「東京都知事選で背水の陣を敷き、『与党Ｖｓ民主党』の決戦を演出することだろう」などと指摘し、「たとえば、知名度と実績のある菅直人代表代行を立て、石原都政と対決する」と提案しているのだ。
　石原氏の政治理念や姿勢とは相当な距離がある同紙だけに、この唐突な提案には背景を感じてしまう。民主党の候補者としては菅氏をはじめ、田中康夫前長野県知事、海江田万里前衆院議員、山田宏杉並区長、蓮舫参院議員、小宮山洋子衆院議員などの名前が取りざたされているが調整は難航している。
　菅氏は昨年１２月６日のブログで「来年の都知事選はしっかりした対抗馬を見つけて戦わなくてはならない」と決意を語っているが、自身の出馬については否定。民主党関係者は「石原氏はかつてない逆風だが、依然として人気は高い。菅氏が出馬しても厳しい戦いとなるだろう」と語る。
　一般に、というか超常識的に、新聞の見出しは記事の“骨格”を示すが、記事末尾の「たとえば〜」の段落から一本見出しを出した朝日新聞。民主党や菅氏の反応が見ものだ。
《引用終了》

朝日の社説に突っ込もうかと思ってたら、産経の「イザ！」が突っ込んだ。
朝日はもうなりふりかまわず、ってとこですね。とにかく自民党とりわけ主流派をたたきたいだけって感じ。


訃報が届いた。
世界連邦日本宗教委員会委員長で、大本総長の廣瀬靜水師が逝去された。
ここに謹んで故人を偲び、ご功績を称え、衷心よりお悔やみ申し上げる次第である。