| 2006年11月13日(月) |
他にすることがあるだろっ!することが! |
昨日、当社の能舞台において「鞆の浦歴史ロマン魅了の名舞台」が開催されました。(HPニュースのページに一部紹介) 午前は無料で、幼稚園、小学生、中学生、愛好者による謡や仕舞の発表がありました。 午後は有料で狂言、能の舞台でした。 幸い天気にも恵まれ盛況だったようです。
一歩ずつ冬が近づいてきているようですね。 東京では木枯らし一号が・・・
今日は新聞が休みですので社説はありませんが、下記記事も寒くなります。
《毎日新聞引用開始》 教育基本法改正:反対3000人が集会・デモ 在日コリアンも呼びかけ /大阪 ◇中央区で 「愛国心」を強調した教育基本法改正案に反対する集会とデモ行進が11日、大阪市中央区の大阪城公園などであり、府の教員ら約3000人が参加した。 改正案が来週中にも衆院を通過しかねず、弁護士や在日コリアンら112人が呼びかけた。 集会のリレートークでは、府内の女性教諭(31)が「いじめや不登校など山積する教育問題は基本法を変えても解決しない。今の基本法の理念の追求こそ必要」などと指摘した。 また、大戦で友人を失った鈴木祥蔵・関西大名誉教授(88)が「戦時中は、国や天皇のために死ぬことが一番の名誉と教えられた。愛国心は麻薬だ。人間らしい生活が再び脅かされている」と訴えた。 集会後、参加者は御堂筋などでデモ行進。のぼりやプラカードを掲げ「愛国心を押しつけるな」と訴えた。【大場弘行】 毎日新聞 2006年11月12日 《引用終了》
義務を果たさない人たちの集まりでしょうか? 在日も(不当な)権利ばかり主張してないで、まともに暮らしたら? 先生とやら、そう、いじめや不登校など教育問題は基本法を変えても解決しませんよね、それはあなたたちがどのように熱心に生徒と向かい合うか、正しい信念と方針で克服するものですよね。きっと貴方はすばらしい先生なんでしょうね。 大学の名誉教授さん、亡くなったご友人はどんなお気持ちで見てられるでしょうね。愛国心は麻薬ですか。貴方にはそんな気持ちはひとかけらもないんですか?人間らしい生活ってのは愛国心という麻薬のない世界なんですかねぇ?
| 2006年11月11日(土) |
議論始まってるじゃない |
いや〜昨夜未明の雷、雨はすごかった! 今日も雨が残ってますが、七五三のお子様が続いてお見えです(^^)。
《朝日社説引用開始》 核を持つ 日本を危うくするだけだ 北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、核について議論する必要性を繰り返し説いている。 議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ。 さて、私たちは次のように考える。 もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約(NPT)を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってNPTの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。 米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。 仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。 核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。 核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。 日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約3割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。 米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い。 いま日本にとって大事なのは、6者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。 中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない。 核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。 日本が核武装に動けばNPT体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。 被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。 外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。 《引用終了》
《毎日社説引用開始》 核保有論議 「非核」の看板に傷がつく 日本の核武装は政治的にも軍事的にもあり得ず、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の。 核保有論議が波紋を広げているが、議論そのものは分かりにくく、釈然としない。 論議のきっかけを作ったのは、自民党の中川昭一政調会長だ。先月のテレビ番組で「核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と話し、その後も発言を繰り返した。 麻生太郎外相も衆院外務委員会で、「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事だ」と語った。 これに対して、自民党内に中川氏や麻生氏を支持し、公式な議論を始めようという動きはない。むしろ「やがて任命権者の責任が問われることになりかねない」(二階俊博・自民党国対委員長)などと反発が目立っている。中川氏はこれらを受け、「私なりに高度の政治的、安全保障的な観点から、発言はしない」と、発言の自粛宣言をしたのが現状だ。 今回の議論の必要性を提起した中川、麻生両氏とも非核三原則の堅持を強調していることが、議論を一層分かりにくくしている。中川氏は政調会長という立場を生かして、党の機関で議論を先導しようという気持ちは最初からなかったようだ。逆に、三原則をさらに確固としたものとし、非核国家・日本をアピールするために再議論するということでもない。 言うまでもなく、外交責任者、政権党の政策責任者にとって、核問題は平和国家の行方を左右する極めて重いテーマである。覚悟を決めての問題提起でないなら、軽々に論じるべきことではない。それと必要な論議を封殺することとは、全く別問題である。 首相は論議は容認しているが、「閣内、政府、党の正式機関で議論はしない」と非核三原則の堅持を宣言している。その中で中身に踏み込まないで、「議論をする必要があるのかという議論」に、どんな意味があるのだろうか。誰も見直しの必要性を言い出さないのに議論を続けることは、他国への誤ったメッセージとなり、時間の空費である。 日本の核保有を話題にすることで、米国に核の傘を再確認させ、中国、北朝鮮をけん制することになるとの見方もある。しかし、この核兵器によって自分の存在を高めようとする論理は、核保有を正当化する北朝鮮に逆手にとられる恐れがある。 6カ国協議が再開される予定だ。ここで北朝鮮に核を放棄させるために、日本は非核国家として立ち向かわねばならない。そのためにも非核政策の価値を下げるような論議ならば、そろそろ幕を引いた方がいい。 《引用終了》
な〜んだかなぁ。 朝日も毎日も充分核について議論してるじゃない! そういうことを中川、麻生両氏は言っているわけで、その発言自体が問題とされるのは、おかしくない? 大体が朝日が両氏に「自分の意見を言うべきだ」ってのはどういうこと? 議論自体することが問題だったら自分達も言えないから? もういい加減七色変化やめたらどうでしょ!民主党もね。
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