★神主の遠吠え日記☆

2006年07月20日(木) 天気まで無茶苦茶

各地で大雨の被害が・・。
皆さんのところは大丈夫ですか?

《産経ウェブ引用開始》
中国共産党部長、古賀氏のA級戦犯分祀論に期待
 【北京=野口東秀】自民党の古賀誠元幹事長は19日、北京で曽慶紅国家副主席と会談、「歴史をかがみに日中の未来を切り開く必要性」で一致した。また、古賀氏は王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談、王部長は靖国参拝問題に関し古賀氏が提唱するA級戦犯分祀論に「注目している。日本で受け入れられるなら良い方向だ」と述べ期待感を示した。
 会談後に記者会見した古賀氏によると、曽副主席は個別の問題には言及しなかったが、靖国問題を念頭に「(悪化した)政治的な関係を乗り越えるため、それぞれの立場で努力する」ことで一致した。新華社通信によると、曽副主席は「早期に両国関係の政治的障害を克服するよう希望する」と述べた。
《引用終了》

何を態々説明してるんでしょう。
中国に、こんなんでどうでしょうと、相談に行ったの?
こんなバカ連中が日本をダメにしてるのがわかりませんか?
国内でちゃんと話をしろってんの!
あっそうか、日本では相手にしてもらえないから助けを求めて出かけてたんだ。

日経新聞トップ記事「A級戦犯靖国合祀 昭和天皇が不快感」。
1988年、元宮内庁長官の富田氏メモを日経新聞が入手。参拝中止「それが私の心だ」と…

何か意図してるの?
真偽は?


《朝鮮日報引用開始》
【社説】北のミサイルに誰が過剰に対応したというのか
 19日に開かれた安保関係長官会議において、盧武鉉大統領は北朝鮮ミサイル対策に関し、「実際の状況以上に過剰に対応したり、不必要な緊張と対決局面を作り出す一部の動きは問題解決にプラスにならない。特にわれわれが置かれた立場に照らして留意すべき部分だ」と述べた。
 また、盧大統領は「現在は状況の本質を冷静に分析し、関連国の間で認識の共有を進め、根本的な解決のためのアプローチ方法を講究するのが何よりも重要だ」とも述べた。
 この発言からすると、大統領は北朝鮮ミサイル発射に対する過剰な対応を心配しているようだ。だが、韓国政府は過剰対応はおろか、対応と呼ぶことのできる行動すら一切していない。結局、韓国を除いた国際社会が過剰対応しているという意味だ。
 しかし、一体何を指して過剰対応だとしているのだろうか。日本の首相が自国の領土を射程に収める北朝鮮のミサイルが発射されたのを受け、早朝から状況を点検したのが過剰対応だというのであろうか
 そうでないならば、国連安保理が北朝鮮のミサイル発射を糾弾する決議案を満場一致で採択したのが過剰対応だというのだろうか。だが、国連決議に対しては大韓民国外交部スポークスマンも決議案を支持する声明を出している。外交部は大統領の意図を推し量れず、そのような声明を出したというのであろうか。
 大統領は北朝鮮ミサイル問題に対し、関係国の間で認識を共有しなければならないと述べた。だが、北朝鮮ミサイル問題は韓国と北朝鮮を除けば、類例を捜し出すのが難しいほど関係国間の認識共有がうまくいっている。現在、ミサイル問題について独りよがりな変わった認識をしているのは韓国と北朝鮮だけだ。北朝鮮の「兄弟国」である中国さえも国連安保理決議案に賛成し、中国主席はこの決議案を支持するという意志を再度表明している。
 大統領の発言は事実を正反対にひっくり返すものだ。現在、韓国が北東アジアでのけ者にされ、世界の迷子になってしまった原因は、韓国が北朝鮮ミサイル発射の第一の当事者であるにもかかわらず、拱手傍観で一貫してきたことにある。その結果、韓国と北朝鮮、言い換えれば「わが民族同士」を叫ぶ南と北だけが世界で孤立してしまったのだ。それにもかかわらず、大統領は世界の過剰対応が問題だとしている。
 このような大韓民国の孤立状態は長期化するほかないだろう。北朝鮮のミサイルが人工衛星であってほしいという希望にすがり、実際に人工衛星だと言い張る偏った見方を正さなければ、大韓民国は孤立無援ののけ者国家となるほかはない
《引用終了》

その通り!
どうぞずっと孤立してのけ者国家で居続けて下さい。
私たち日本はその間にまともな国家に変身いたしま〜す。



2006年07月17日(月) 祭りの後片付け、この雨でできるかな?

北が国連の決議に素直に従うわけがなかろう。
ルールを守れる国ならとっくに崩壊してる?
しかし、今回の外交はよく頑張りました。はっきりとものが言える国になりましたか。

さてお蔭様で夏祭りの神輿還御祭まで無事終了いたしました。
昨日も雨に降られることなく、暑すぎるのが酷でしたが、無事本殿にお還り戴きました。町内皆様のご協力に感謝いたします。


《中国新聞引用開始》
原爆投下、米元大統領らに「有罪」 '06/7/17
▽広島で「国際民衆法廷」
 広島市中区の原爆資料館で開かれていた、原爆投下の違法性を問う「国際民衆法廷」は十六日、原爆開発や投下に関与した米国のルーズベルト、トルーマン両元大統領や元軍人、科学者ら十五人の「被告」を、国際法違反で「有罪」とする判決要旨を発表し、二日間の日程を終えた。米政府に対し、被爆者や遺族への謝罪と賠償を求める「勧告」も盛り込んだ。
 約二百五十人が傍聴。日韓の弁護士五人でつくる「検事団」が十五日に朗読した起訴状に関して、近現代史研究者らが証言し、日本、米国、コスタリカの国際法学者三人で構成する「判事団」が合議した。
 判事団は、毒ガスや細菌兵器の使用を禁じたジュネーブ議定書(一九二五年)や、「人道に対する罪」を規定した極東国際軍事裁判所条例(四六年)を根拠に違法性を認定した。
 代表して、米ラトガーズ大のレノックス・ハインズ教授(国際法)は「原爆投下は非戦闘員への大規模攻撃。被爆者は今も放射線被害に苦しんでおり、被告の罪は重い」と指摘した。
 当時の政府首脳らと並んで被告と位置づけた米政府への「勧告」は五項目。被爆者への謝罪と賠償に加え、原爆投下が国際法違反であると認める▽核兵器を使用しない▽核兵器廃絶に努力する▽核兵器の違法性を米国民に教育する―ことを求めた。
 判決に法的拘束力はないが、被爆者や研究者らでつくる実行委員会は、年内にも文書化し、米政府や国際司法裁判所などに送る。
《引用終了》

広島では原爆に対する特別の感情があるのはよくわかります。
ん〜、でもどうしたいんでしょう。
どういう人が主催したのかも知りませんが。
現実問題として、もっと未来に向けた展望が欲しいんですけど。
「謝罪と賠償」って言葉はどうも素直に受け入れられません、個人的に。


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