| 2006年06月25日(日) |
合憲ではないから止めろ、って |
きましたよ。
《朝日新聞社説引用開始》
靖国参拝 肩すかしの最高裁判決
靖国神社に小泉首相が参拝したことは、憲法が定める政教分離の原則に違反するのかどうか。この問いに、最高裁は合憲か違憲かを判断しないまま原告の請求を退けた。
身内を靖国神社にまつられた日本と韓国の遺族らが、「０１年の首相の参拝によって精神的な苦痛を受けた」として、損害賠償を求めていた。憲法違反の首相の参拝は身内をどのようにまつるかを決める遺族の権利を侵す、というのだ。
最高裁が示したのは、他人が特定の神社に参拝することで不快の念を抱いたとしても、ただちに損害賠償の対象にはならない。そんな理屈である。首相の靖国参拝に対する司法判断を求めて提訴した原告には、肩すかしの判決となった。
一連の靖国参拝訴訟では、地裁や高裁で、「首相の参拝は違憲」という判決と、憲法判断をしない判決に二分されている。だからこそ、初めての最高裁の判断が注目されていた。政教分離という憲法の大原則について最高裁が判断を避け続ければ、「憲法の番人」としての役割を果たせないのではないか。
憲法は「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」と定めている。首相の行動が、過去の歴史を踏まえて導き出されたこの規定に反していないかどうかを厳格に判断する。それが裁判所の頂点に立つ最高裁の使命ではなかったか。
でなければ、首相らが政教分離に反する行いをしたと国民が考えたとき、どこに訴えたらいいのだろう。
小泉首相は「判決は妥当だ」「哀悼の念をもって靖国神社に参拝するのは憲法違反だとは思っていない」と述べたが、誤解しないでほしい。最高裁は「参拝は合憲」とお墨付きを与えたのではない。
私たちは、首相に靖国神社の参拝をやめるよう求めてきた。
靖国神社は終戦まで国家神道の中心にあり、軍国主義のシンボルだった。今の首相が戦没者を弔う場所として、ふさわしいとは思えない。
Ａ級戦犯がまつられていることには、中国や韓国が激しく反発している。侵略戦争や植民地支配の被害者という立場からすれば、当然のことだろう。
対外的な問題だけでなく、首相の靖国参拝には政教分離に反するのでないかという憲法問題がつきまとっている。自民、公明、民主３党の有志議員による国立追悼施設の提言も、首相の靖国参拝に関して「憲法違反の疑いがある」との見解を示している。
最高裁は９７年、愛媛県が靖国神社に納めた玉串料などの公費支出について「宗教的活動にあたる」として、違憲判決を出した。政府と自治体、参拝と玉串料という違いはあるが、政教分離原則を厳格に考えれば、靖国参拝についても違憲判断が出てもおかしくない。
いずれにせよ、最高裁は首相の靖国参拝を認めたわけではない。首相には、それを忘れないでもらいたい。
《引用終了》
本命がきました。
最高裁批判ですか。
原告は首相の�編∋嫁勸齋�の確認と損害賠償を求めてたわけで、最高裁は損害賠償の対象とならないと判断し退け、違憲の確認は判断するまでもない、訴えの利益がない、とした。地裁・高裁での傍論では満足いかないから、最高裁で違憲として欲しかったのだろう。
朝日は判決が参拝を認めたわけではない、と言っているが、判決を見れば違憲とは書かれていない、それどころか判断するまでもないと言っている。
これは参拝に問題なしととれるのではないだろうか？
朝日はまた政教分離を厳格に捉えたいようだが、特アには柔軟に対処するくせに・・・
これに対して産経の主張。
よ〜く比べてみて下さい。
《産経新聞主張引用開始》
【主張】靖国最高裁判決 首相は堂々と昇殿参拝を
小泉純一郎首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟で、最高裁は「原告らの法的利益が侵害されたとはいえない」として原告側の上告を棄却した。極めて妥当な司法の判断といえるであろう。
判決理由で裁判長は「人が神社に参拝する行為自体は、他人の信仰生活などに対して圧迫、干渉を加えるものではない」としたうえで、「内閣総理大臣が靖国神社を参拝した場合でも異なるものではない」と指摘した。
また、原告は首相の靖国参拝が憲法の政教分離原則に反するとして違憲の確認を求めていたが、「それ以外の点について判断するまでもない。訴えの利益がない」として憲法判断をせず、原告の違憲確認要求を却下した。
簡明にして要を得た判決である。憲法学者の中には、「傍論で憲法判断を示してもよかった」という意見もあるが、主文と関係のない傍論には法的拘束力がなく、あえて憲法判断に踏み込む必要はないだろう。
原告団は日韓の戦没者遺族ら２７８人で構成され、「小泉首相靖国参拝違憲アジア訴訟団」と称している。１審・大阪地裁では、傍聴席から野次が飛び、静粛な雰囲気が妨げられたこともある。ほかにも、全国各地で同じような靖国訴訟が起こされており、裁判所を政治闘争の場に利用することは許されない。
政界では、９月の自民党総裁選に向け、いわゆる「Ａ級戦犯」分祀（ぶんし）論や靖国神社の非宗教法人化論、無宗教の国立追悼施設の提言など、靖国問題を大きな争点にしようとする動きが活発になっている。靖国神社は遺族らが静かに戦没者を慰霊、追悼する場である。政争の具とすることは避けたい。
小泉首相は毎年１回の靖国参拝を続けてきた。昨年１０月だけ、一般参拝者と同様、スーツ姿で社頭参拝し、一拝して黙祷（もくとう）した。その前月、大阪高裁が傍論で首相の靖国参拝を違憲とする判断を示したため、公人でなく私人としての参拝を強調したようだ。
今回の最高裁判決は、首相の靖国参拝の公私の区別には触れていないが、首相就任後初の平成１３年８月の参拝について判断したものだ。そのとき、小泉首相はモーニング姿で「内閣総理大臣」と記帳し、昇殿参拝した。このように堂々と参拝してほしい。
《引用終了》
どうしても違憲の判決を得て総裁選に絡めたかった朝日。
戦没者を静かに慰霊追悼する�編△鮴�争からはずしたい産経。
韓国人も含めた原告を応援する朝日。
国のあるべき姿を求める産経。
特アの感情ばかりいう朝日。
我が国の遺族に気を配る産経。
冷静に的確にまともに書いているのはどちらでしょう？
| 2006年06月24日(土) |
先陣をつとめさせて戴きます |
《毎日新聞引用開始》
社説：首相靖国参拝 やはり総裁選の大争点だ
小泉純一郎首相の靖国神社参拝について最高裁は２３日、「参拝で戦没者遺族の権利や利益が侵害された」との原告側の主張を退け、上告を棄却する判決を下した。歴代首相の靖国参拝をめぐる初の最高裁判決である。
小泉首相は早速、「戦没者に敬意と哀悼の念をもって参拝することが憲法違反だとは思っていなかったので判決は妥当なものだ」と語った。だが、本当は首相も承知しているはずだ。判決は、首相参拝が政教分離を定めた憲法に違反していないかどうかの判断は示しておらず、決して参拝にお墨付きを与えたものではないのだ。
首相の参拝に関しては、０４年に福岡地裁が、０５年には大阪高裁がそれぞれ違憲と判断している。司法関係者の多くは「仮に憲法判断に踏み込めば合憲とみなすのは相当難しい」と言う。首相は司法が判断しないことで救われている面さえあるといえるだろう。
ともすれば最近、靖国問題は「中国、韓国の反発に屈して参拝をやめるのか」といった視点で語られがちだ。首相も「中国、韓国は後悔する」と反論し、「参拝は個人の心の問題」と「信教の自由」を強調するばかりで、政教分離に関してほとんど説明してこなかった。だが、忘れてならないのは、アジア外交のあり方という点のみならず、憲法という国内問題も決着がついていないことだ。
毎日新聞は、この政教分離問題がある点も含め、再三、首相に参拝自粛を求めてきた。だが、もはや、首相は聞く耳を持たないようだ。結局、解決はポスト小泉に期待するほかなかろう。
そんな中、９月の自民党総裁選を前に政界の議論が活発になってきたのは歓迎したい。自民、公明、民主各党有志で作る「国立追悼施設を考える会」は先の提言で、「公式参拝は憲法違反の疑義がある」と明記し、内外の人がわだかまりなく死没者に哀悼の誠を表し、不戦や平和を誓う新しい施設の建設を求めた。
会には次期総裁候補の一人、福田康夫元官房長官が参加していることから、「福田氏擁立」のための母体とする狙いも一部にあるようだ。そんな思惑は別としても提言内容は自民党全体で一度吟味してみる必要があろう。同じく総裁候補の麻生太郎外相も靖国神社の「非宗教法人化」に言及し、日本遺族会会長の古賀誠元幹事長をはじめ、第二次大戦のＡ級戦犯の分祀（ぶんし）論議も再浮上している。
最後の夏を迎える小泉首相が就任前の公約通り終戦記念日の８月１５日に靖国神社に参拝するかどうかも政界の大きな関心事だ。有力後継候補の安倍晋三官房長官が正式出馬表明の時期をお盆過ぎに遅らせるのは、首相が参拝した場合の内外の反響を見たいという狙いもあると伝えられている。小泉首相が「靖国問題は総裁選の争点にならない」と言っても、既に大きな争点になりつつあるのだ。
司法が決着をつけられないとすれば、政治が解決するほかない。総裁選での各候補の真剣な議論を期待したい。
《引用終了》
朝日の先陣を毎日が。
福岡地裁や大阪高裁の傍論まで出して、首相の�編∋嫁勸齋�を言いたいのだろうが、残念でした、最高裁はまだ落ちてないですよ。
となれば福田応援団ですか。
�編△鯀躡杼�の争点にどうしてもしたいようですが、マスコミとしてもっと大きな重要な、国としてのあり方を提起してはいかが？
《朝鮮日報引用開始》
【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、独島（日本名竹島）水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。
また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海）で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。
大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。
韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国とみなせば、日本はどのように対応し、その影響はどう広がっていくだろうか。
日本とは、今も現に排他的経済水域（EEZ）の確定問題をめぐり外交交渉が進められている。独島にしろ、EEZにしろ、軍事的に解決できる問題ではなく、またそうなってはならない問題だ。
だとしたら、いくら発言の相手が独島を守る警察であったとしても、大統領の発言にはそれなりの節度があるべきだった。「独島を守る軍事能力」を強調したいとしても、このような宣戦布告めいた宣言以外にいくらでも方法はある。
また大統領は別としても、大統領府秘書室長や安保室長・首席はいったい何をしているのか。
わかりやすい例で、日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう。
5年間の任期のうち3年が過ぎた時点になっても、まだ大統領に「発言に注意して欲しい」と頼まなければならない韓国民の境遇が情けない限りだ。
《引用終了》
朝鮮日報ですらあきれている。
今回の社説は意外とまともである。
「日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう」なんぞはなかなかいい。
挑発してんのは韓国の方ってのがよくわかる。
大統領もこれだけ嫌われてるんだったらいっそのこと１８０度方向転換してベタベタの親日になったらいかが？
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