もう必死ですね。
もともと「静かな外交」なんてしてないし・・・
《朝鮮日報引用開始》
「日本はすでに独島対応シナリオを準備」
大統領談話に日本も強硬対応（上）
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「静かな外交」の全面的な見直しを宣言して日本を強く批判したのに対し、日本の反発も大きくなっている。日本の外務省は、今後「韓国の独島（日本名竹島）に対する実効支配」という表現を「不法占拠」との表現に変更することを明らかにした。日本の大半のマスコミも盧大統領を批判している。2002年のサッカー・ワールドカップの韓日共催を最初に提案した朝日新聞は、社説で「盧大統領は怒りのボルテージを上げているうちに、収まりがつかなくなっているかのようだ」とした。毎日新聞も「そこまで言うなら、なぜ国際司法裁判所への付託に同意しないのか」との社説を書いた。
◆独島問題のシナリオがあるのか
ある国際法専門家は「日本は既に独島問題への対応シナリオを用意しているとみなければならない。まず、独島に関する用語を準備し、タスクフォースを設置して動き出す可能性が大きい」と話した。同氏によると、日本は韓国が「独島切手」を発行した手法に学び、さまざまな刊行物を通して独島問題を扱う可能性があると語った。
陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所日本研究センター長は「対立が深刻化した場合、日本の政治家が『竹島決議案』を採択するなど、強硬な対応を取る可能性がある」と語った。島根県が制定した「竹島の日」を全国拡大し、東海（日本海）で海軍力を増強することもあり得る。
中長期的に見て、日本はこの問題を国際司法裁判所に付託するための宣伝活動を強化するだろうとの分析も多く出ている。韓国政府が在外公館への訓令で、盧大統領の談話を伝えるよう指示したのを受けて、独島の領有権問題を国際社会に積極的にアピールする可能性が大きい。国際的な宣伝合戦になれば、外交・経済・文化的に勝っている日本が有利になるとみられる。
今月25日のインターナショナル･ヘラルド･トリビューン紙は、今回の事態についてのコラムで「韓国が占有している独島、日本が領有権を主張している竹島」と表現したように、中立的な立場を取っている。
「日本、長期間にわたる報復の可能性も」
大統領談話に日本も強硬対応（下）
◆国連で非協力的になる可能性も
日本外交と日本人一般の性格からして、盧大統領の談話を忘れることなく長期間にわたって報復に出てくるとの分析もある。
国連などの国際社会が対北朝鮮政策をはじめ、韓国が進めている政策に対して非協力的になる可能性もある。潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官の次期国連事務総長への立候補においても障害となる可能性がある。両国間の対立が貿易問題に発展した場合、韓国の産業に少なからぬ影響が出ると思われる。韓国は主要な部品や材料を日本から輸入しているためだ。
金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は1995年の中国訪問時、韓日両国の歴史認識問題について「これを機に（日本の政治家の）態度を正してみせる」と発言したが、これがその後、自民党が選挙公約に「竹島の領有権確立」を盛り込み、韓日漁業協定を破棄するなどの行動に出ることにつながったとする分析が根強い。また1997年の通貨危機の際、日本が韓国に対し非協力的だったとの分析もある。
イ・ハウォン記者
「国際司法裁で争う場合、結果を100%確信できない」
柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部次官は26日、国会で独島（日本名竹島）問題に関連し、「同問題は望むと望まぬとかかわらず、国際海洋法裁判所に持ち込むことができるし、国際司法裁判所に委ねる可能性も全く排除することはできない」と話した。柳次官は「研究のピッチを上げて、実効的に対応できる証拠を固める」と述べた。外交部はこれと関連して、27日に国際法学者を外交部に呼び、対応案を論議した。
国際海洋法裁判所は国際司法裁判所とは異なり、一方の提訴で訴訟を行うことができる。国際海洋法裁判所には日本の外務次官を務めた柳井俊二氏が裁判官を務めている。
一方、国際司法裁判所で訴訟が開始されるためには双方の同意が必要だ。韓国政府関係者は「国際司法裁判所に持ち込んでも特に不利なことはないが、裁判の結果が100パーセント確信できないので避けるのが望ましい」と話した。
アン・ヨンギュ記者
《引用終了》
今の韓国があるのは誰のお蔭か、考えることもしない。
自分達だけの力でここまで成長できたと思ってるんでしょう。
そして自分達が正しいから日本を変えてやるなんて豪語し、１００％の自信がないから出るとこには出ない、って都合のいい話ですわね。
日本が強行な姿勢に出るのは、今まで穏便に話をしようとしてたのに、韓国が話し合いにものらず、ただただ興奮して一方的な行動に出るため、国家として当然の主張をし始めただけ。もちろん遅いが。
話し合いのテーブルにも着かず、既成事実化を進めようとしているのに、指をくわえて見ているわけにはいかない。
民族性と言ってしまえばおしまいだが、どうして冷静に話し合いができないかねぇ。それと“うそつきは泥棒の始まり”って言うけど全くその通りだわ。
今日はサンフランシスコ講和条約発効の日。
日本の主権が回復された日である。
| 2006年04月27日(木) |
かわいそうな人たちだ |
かわいそうな人たちだ。
真実を隠すことで本当の姿が見えなくなってるんだねぇ。
《朝鮮日報引用開始》
【社説】日本が後悔する日
小泉首相は25日、在任5年の記者会見で「一つの問題（靖国神社参拝）があるから首脳会談に応じないというのは理解できないし、外国の首脳は、“小泉の言うことは正しい。中国・韓国はおかしい”と言っている。（韓国と中国は）なんで日本と首脳会談を行わないなんておかしなことを言ったているのか、後悔するときがあると思う」と述べた。
まるで韓国と中国だけが靖国神社参拝を問題視しているという口ぶりだ。しかし国際社会の世論は小泉首相の言葉とは違う。米下院の国際関係委員長は去年10月、「靖国は太平洋戦争を生んだ軍国主義の象徴」と靖国参拝に遺憾（regret）を表明する書簡を日本側に渡した。今年2月には米ニューヨークタイムス紙も「小泉政権関係者の発言はアジアの人たちを憤慨させている」という社説を書き、仏ルモンド紙は小泉首相の靖国参拝を批判するルポ記事を載せた。
小泉首相が正体不明の外国首脳を持ち出して陰口をたたき、平気で日本国民を欺く発言をするのは、うまくいっている日本の政治・経済を信じているからだろう。日本の景気は51カ月連続で伸び続けており、東京証券市場の平均株価は今年3月末に6年ぶりで最高値を記録した。こうした経済再建の実績によって小泉首相は歴代3位の長期政権を維持、支持率は依然として40%を上回る。
小泉首相はこのように日本国内の実績に支えられて、韓国など見下している様子だ。彼は強い米国と手を握っていれば、中国などは恐れることもないと思っているようだ。今うまく行っているからと傍若無人に振る舞うのは小人のやからがすることだ。すでに小泉式のごう慢ふそんな外交はアジアで日本を孤立させているではないか。
日本が国境を接して隣り合っている国は韓国と中国だけだ。その両隣国に受け入れられないのに、国際社会においてどうして指導的役割を夢見られようものか。日本が死に物狂いで追いすがっている米国でも、アジアで排斥されている日本が気まずくなる日が来るだろう。それほど遠くない時期に、小泉首相の‘おかしな考え’に惑わされ正気を失ったのを日本が後悔する時があるだろう。
朝鮮日報
環東海出張所、「大和堆」の名称変更を推進
「日本が付けた名前を今後も使用するのは不適切」
江原道の環東海出張所は27日、東海（日本海）最大の漁場「大和堆」を韓国独自の名称に変更する方針を固めた。
環東海出張所は「日本が付けた名前を今後も使用するのは不適切だと判断し名称の変更を決めた。日常的に使われている漁業関連の日本語も変更する方針だ」と話している。
朝鮮日報
《引用終了》
�編∋嫁劼鯡簑蠅砲靴討い襪里脇奪△世院�
あちこちで非難されているなんて、言ってるのは個人！国家としてごちゃごちゃ言ってるのはあんたたちだけ！
そういうのまで入れるんだったら、あんたたちは世界中から非難されてるってことよ！
平気に国民を欺いたり孤立していってるのはおたくでっせ！
日本に受け入れられない国がどうして国際的に認められようか。
それほど遠くない時期に特アの指導者の“おかしな考え”に惑わされ正気を失い歴史も現実も見れないことをあなたたちが後悔する時が来るであろう。
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