《産経新聞引用開始》
対中ＯＤＡ、無償資金協力も打ち切りへ
　政府は１６日、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）について、返済が不要な無償資金協力を打ち切る方針を固めた。今年夏にも正式決定する。中国が経済発展に伴い、無償資金協力の対象国としてはすでに不適当だとの認識に加え、歴史認識、東シナ海の石油ガス田開発問題をめぐる中国の対応に対し、国内から強い批判が出ていることを踏まえ、判断した。
　政府は対中ＯＤＡの減額分をインドに振り向ける方針で、ＯＤＡの面でもインド重視の姿勢を鮮明にする。
　政府は対中ＯＤＡのうち、円借款の新規供与を平成２０年の北京五輪前までに打ち切ることを決めており、これに続いて無償資金協力も全面的にストップすることになる。停止年限を定め無償資金協力を一気に打ち切るか、あるいは供与額を漸減させていき最終的にゼロにするかは今後、検討する。ただ、省エネや環境対策などを中心とする技術協力は当面、継続する方針だ。
　平成１６年度の中国に対する無償資金協力は約４１億円。政府は開発途上国に援助を行う目安として、世界銀行の融資指針を参考に、無償資金協力は対象国の国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１４００ドル以下、円借款などは３０００ドル以下としている。
　これに対し、中国国家統計局は今年１月、国民１人当たりＧＤＰが１７００ドル（約２０万円）になったと発表している。世界銀行は今年夏に融資指針を改定する予定で、政府はそれを参考にしながら、対中無償資金協力の打ち切りを決定する。
《引用終了》

当然でしょ！どんなに資金協力しようが、文句ばかり言って感謝もしない国にどうして必要があろうか。日本が拠出した金で軍備を拡張し、日本を脅しているなんてアホラシイにもほどがある。
技術の協力も必要なし！人の援助を受けなくても立派に大きくなっていきますよ中国は！おつむのいい人が多いでしょうし。なにしろ四千年の歴史ですから。たかだか二千六百年ほどの日本とは違うんですよね。

《引用開始》
産経抄　平成18(2006)年4月17日[月]
　関西に住む母親が「天変地異の始まりかと思った」と電話をかけてきた。何のことかと詳しく聞くと、どうやら黄砂のことで、お釈迦（しゃか）様のお誕生日に当たる今月八日には、太陽が古い銀の盆のように光を失ったという。
　▼黄砂とは、偏西風に乗って運ばれてくるタクラマカンやゴビ砂漠、黄土高原あたりの土である。春の季語でもあり、おおシルクロードの風よ…と一句ひねろうという気持ちになる人もあるかもしれないが、それも黄砂の程度による。
　▼空を暗くするほどの大量の砂塵（さじん）。それも脱硫装置もろくについていない火力発電所や自動車の排ガスで汚れきった中国の大気をくぐり、二酸化硫黄などをいっぱい付着させているとなれば作句意欲もなえるというものでは。
　▼当の中国では、吸い込むと肺気腫や肺がん誘発のおそれもあるため、黄砂の降る日は老人や子供、病人は外出を避けよと公式メディアが有害性を警告している。北京ではこの春、過去五年で最悪の黄砂天気といい、それが日本にまで及んでいるというわけだ。
　▼汚れた黄砂が雨とともに海や山に降り注げば、地下水や生態系への影響も懸念される。その根本原因は、中国のＧＤＰ至上主義、野放図な発展モデルにあると言っても差し支えないだろう。大気汚染だけでなく、河川や海洋の汚染についても国際的に厳しい声が上がっている。
　▼対中ＯＤＡの打ち切り後、その資金と技術を東アジア全体の脅威となる中国の環境問題に投じるべきだとの意見があるそうだが、それを論じる前に当事国としての責任や反省の弁を聞かねばならない。環境破壊は自然や季節を愛する心、文化をも傷つける。その罪深さを恥じる心がなければ、カネも技術もドブに捨てることになるだけだろう。
《引用終了》

ごもっとも！

風が強く掃いても掃いても楠の葉が落ちてきます。
今日も結婚式が２件ありました。雨にならなくてよかった。

どうする〜アイフル〜ってＣＭのイメージだけ良くてもねぇ。
まあできれば借りなくてもいいような生活をしとかないと。

《読売新聞引用開始》
塾に通えぬ小中学生に“公立塾”
　経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。
　通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。
　来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。
　教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。
　教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。
　文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。
（2006年4月16日3時1分 読売新聞）
《引用終了》

何これ？学校での教育だけじゃ足りないから塾通う子どもが多いんじゃないの？それ以上に必要な子は塾行けばいいことであって、格差はある程度できるもの。
経済的な理由で塾行けない子がいるのなら、授業で充分補うようにしなさいよ。文科省もちょっと考え方違うんじゃない？
ゆとり教育やら英語の授業やら、余分な時間があればもっと使えばいい。土曜も休みにして授業時間も減らしておいて、補習授業とは・・・
長崎市での地域子ども教室は遊びやスポーツを楽しむことを主としているようで、この補習授業とは全く意味合いが違う。
教育制度を根本的に考え直さないと、外で遊ぶ子供達なんて誰もいなくなっちゃうよ。

《産経ウェブ引用開始》
中国が中間線またぎ「作業海域」設定、航行も禁止
　【北京＝伊藤正】中国政府が、ガス田開発をめぐり日中間の摩擦が続いている東シナ海で、一般船舶の航行を禁じる海域を設定し、公示していたことが十五日分かった。対象海域は日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）に基づき主張する中間線を越えている。日中関係筋によると、日本政府への事前通告はなく、日本側の反発は必至だ。
　公示は、三月一日の海事局ホームページに掲載された。それによると、中国側は「平湖ガス田」の拡張工事のため、三月一日から九月末まで中国の作業船を除く船舶に対し、同ガス田付近海域への立ち入りを禁止。指定海域は「中間線」をまたぎ、南北二百キロ、東西三・六キロに及ぶ。
　平湖ガス田は、白樺（中国名・春暁）や樫（同・天外天）と同じく中国海洋石油が開発中で、「中間線」に近く、尖閣諸島（同・釣魚島）の北側に位置する。
　日中両政府は三月六、七両日、北京で東シナ海のガス田開発協議を行い、日本側は中間線をはさんだ海域での共同開発を提案したが、中国側は拒否、不調に終わった。
　中国側が協議に先立ち設定した航行禁止海域は、日本の中間線主張を拒否する従来の立場を行動で示した形で、日本側を強く刺激、今後の協議を一層複雑にするとみられている。
【2006/04/16 東京朝刊から】
《引用終了》

ほらほら言わんこっちゃない！中韓はどんどん実効支配していきまっせ。
厳重な抗議、ちゃん、で終らしてはなりませんぞ！