読売新聞：今年度交付税１４兆２９０３億、不交付団体は１８８に増加

　なるほど地方交付税不交付団体は今年も減少したんですね。
平成１７年１４７団体→１８年１７１団体→１９年１８８団体と着実に減っています。
総務省：不交付団体の状況

　国は本来その自治体の人口や地域性に鑑みて得られるであろう歳入と歳出を算定し、もし歳入より支出が多い＝財政力（税収の少ない）の弱い地域であればその差を地方交付税交付金と言う形で補填（ほてん）しています。

　好景気で税収が増えたり自治体のリストラで支出が減少すれば差は縮小又は黒字になるので地方交付税交付金をもらわない自治体が増加するのは自治体の健全度が高まっていると言うことで一般的には良いことなんです。

　しかしながら実際にはその本来得られるであろう収入額（基準財政収入額）と支出額（基準財政支出額）は総務省のお役人様がエンピツナメナメ算定しておりますので国家財政厳しいおり、以前であれば地方交付税交付金がもらえた水準の自治体が「お前のところは今年は健全だから地方交付税やんない！」といきなりもらえなくなるところが続出しているのが実態です。

　そうならないためにも地方自治体は東京事務所なんて置いて総務省のお役人様にこの時期になるとご機嫌伺いに行き陳情や情報収集にいそしんでおられるわけです。

　地方議会でも野党の皆様はこの辺の事情に疎く東京事務所などは経費がかかるばかりで廃止だと息巻きますが単に自らの勉強不足だということに気が付きません。

　ちなみに相模原市は本来の基準で行けば地方交付税不交付団体つまり健全なのでもらえない団体なんだけど津久井と合併したので合併特例としてもらえることになっています。懸念されるのは使える資金があれば使ってしまおうと言うのが人情です。

　しかし合併特例でもらったお金の原資は皆さんの払った税金です。今回の参院選ではほとんど争点にはなりませんでしたが自民党と民主党はマニフェストで基礎的収支（プライマリーバランス）を平成11年には黒字化させると言っているように好景気の現在でもまだマイナスなんです。 つまり正味の収入より正味の支出の方が多く借金返済のために借金を重ねる多重債務体質から抜け出ていません。
にもかかわらず国民新党はマニフェストによれば積極財政を唱えておられる（正気ですか？）

節約して使って欲しい、いや出来ることなら使わないで欲しいものです。

岡村まさお