<日刊 岡村>
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2007年07月16日(月) 真の安全対策

ASAHI ONLINE:原発停止で電圧低下、神奈川の4工場に影響 中越沖地震

 今回の地震に関してうちの実家(石川県珠洲市)もかなり揺れたそうです。最初軽い揺れがあり何だ?と思っていたらすぐに「グワン」と言う感じで大きく揺れたとのこと。

 幸い倒壊家屋とかけが人はなかったようですが私が子供の頃は地震なんて能登にはほとんどなかったのに今年も3月の能登半島地震、6月の石川県西方沖地震など次々と巨大地震が発生して一体どうなってしまったのかと思います。

 地震予知はまだまだ現在の科学では無理な状況でそれなら起きたときどうするかと言った事後対策に重きが置かれます。しかしながらそれも考えてみると十分なのだろうかと思います。

 巨大地震が相次ぐ北陸・新潟は福井の敦賀原発、石川の志賀原発、新潟の柏崎刈羽原発が林立する原発銀座です。こう言った原発の営業運転を中止させることが理想ですが現実的にはそれは無理な話です。次善の策としてどう言ったものが必要か?

 例えば公立学校の体育館や市立の体育館には壁材として「鉛」を使用する。放射線のガンマ(γ)線はコンクリートでブロックするなら50センチも厚さが必要ですが鉛なら10センチで済みます。又、大型の公共施設に関しては核シェルターを設置する。

 そんなことをしたらコストがべらぼうに掛かるではないか?その通り。しかしその費用は本来的には「原子力立地給付金」を活用して造るべきではなかったか?

 日立にあるJCO東海事業所ウラン加工施設での臨界事故で近くの公民館や体育館に避難している人達の映像を見ましたがこれがもっとヘビーな事態になっていたらそんな施設の壁は容易に放射線は貫通。折角避難していた人達は被爆の憂き目にあっていたことでしょう。

 世界で初めての被爆国と言いながらそう言ったことには無頓着。原発建設反対運動はしてもそのかいなく建設されてしまった場合、次善の策が思い浮かばない。将にオールオアナッシングの世界、これではいかんでしょう。

 今回被災した柏崎刈羽原発が立地する自治体に住む人々がこれまで過去に受け取った「原子力立地給付金」は平成13年までで個人・法人合わせて累計約750億円。

新潟県庁:原子力立地給付金

 これだけの資金があれば前述の施設は造っても十分お釣りが来ます。少なくとも一人ひとりに小額をバラマキ的にお支払いするのではなく真の意味での安全対策に活用していただきたいと思います。いや原子力立地給付金のそういった使途での使い方は法律的に出来ないと言うのであれば法改正を行えば良い。しないのは国会議員の「不作為」かと。


岡村まさお