<日刊 岡村>
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| 2007年07月08日(日) |
新生児1人あたり42万円也! |
日経新聞:スペイン、出生1人当たり42万円支給・少子化対策で
日本と同様に出生率低下に悩むスペインで子供が1人生まれるごとに親に42万円支給することになったようです。ちなみにEU最低と言われるスペインの合計特殊出生率は推定で1.37、日本は1.32ですから日本より深刻度は高くないがそれでもここまでの措置を採らせるのは何か?日本がまだ悠長なのかそれともスペインが先走りすぎなのか?
厚生労働省の人口動態統計によれば平成18年度の新生児数は1,092,662人。スペインと同じく1人当たり42万円支払ったとするならば4,600億円!?
相模原市の年間の予算(一般会計・1,900億円)の2.3倍、川崎市の年間予算(約5,100億円)に少し足りないくらいの金額が負担増となります。消費税を1%増加させた場合、概ね2兆円程度増収になりますので消費税を引き上げれば一応はまかなえますが・・・。
果たしてスペインでどれくらいの効果があるのでしょうか。結果次第では日本でも実施を検討すべき段階に来ているのかも知れません。
岡村まさお

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