読売新聞：■ふるさと納税、松沢知事は反対・東国原知事は賛成

　「ふるさと納税」が本当に導入されれば首都圏や近畿圏の自治体は確実に税収は減りますから首都圏では松沢知事に限らず石原東京都知事にしても堂本千葉県知事、上田埼玉県知事なども反対の立場を採るでしょう。

　でもいくら故郷に郷愁を覚えても税金の納入地をわざわざ故郷に設定する人が果たしてどれだけいるのかということを考えればそれほど騒ぐ話ではないと思いますが。

　むしろ納税事務が煩雑（はんざつ）になって記録が大混乱、年金のように突然「あなたは税金を滞納しています」と滞納通知が来て、そんなはずはないと放置しておいたらある日強制執行・・・なんてことになりかねないのではないかなと思います。

岡村まさお