<日刊 岡村>
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| 2007年02月14日(水) |
首長選で公約集配布解禁 与党合意「ビラ」に限定 |
東京新聞に上記みだしの記事がありました。
平たく言えば都道府県知事選挙や市町村長選挙におけるマニフェスト配布を認めようと言うものですがそもそも何らかの信念なりビジョンがある人がなろうとするのが政治家と言う職業。でも実際、一体何人の方が自分が目指す社会についてきちんと説明したり文書に落とし込むことが出来るのでしょう。
そう言う意味では一歩前進と言えますが政令指定都市市長選は7万枚、一般市長選は1.6万枚ということですがこれが日本最大の都市である横浜市であれば150万世帯に対して7万・・・つまり全体のわずか5%未満にしかならずほとんど大勢に影響がない数字と言えましょう。この相模原市だって28万世帯もありますが一般市ですから1.6万枚ですので全体の6%未満で極めて薄い影響力しかありません。
規制の緩和によって特定政党の議員に有利に働くのではないかとの危惧もわからないではありませんがもう少し緩和があっても良いのではないかと思います。
岡村まさお

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