よくわかりません。民主党。
国会前科者の永田議員の謝罪会見。本当に反省してるのか？
なんだか東大卒の方とは到底思えません、子どもと一緒ですわ。
「だって本物って聞いたんだもん、うそ言ってないもん」「でも本物の証拠が出せないから悪いって言うんならとりあえず謝ります。ゴメン」って。
野田国対委員長だけ辞任ってのもねぇ。党首には責任ないわけ？
満足に責任とれない政党はいつまでたっても国民の支持は得られないし与党なんかになれるはずがない。


よくわかりません。ＮＨＫ。
以前から体質に問題はありましたが・・・
スケート荒川選手のウイニングランというかウイニングスケートで日の丸を纏って滑っている姿を放送しなかったとか。韓国の選手のは放送してたのに。
後の放送では一秒くらい流して、今度は表彰シーン(国旗掲揚・国歌の場面)はカット、だとか・・・
意図してか、間抜けなのか。いずれにしても国営放送とは言いがたい。


よくわかりません。道州制。
昨日のテレビでも道州制を導入することで際立ったメリットはない、ってなことも言われてましたが・・・

《産経ウェヴ引用開始》
「道州制導入が適当」　政府の地方制度調査会が提言
　政府の地方制度調査会（諸井虔（もろい・けん）会長）は２８日の総会で、都道府県を廃止、統合して広域自治体に再編する「道州制の在り方に関する答申」をまとめ、小泉純一郎首相に提出した。国と地方の役割を再構築する具体策として、事務権限見直しやそれに見合う税財政制度の実現を前提に「道州制導入が適当」と提言した。
　中央省庁の地方出先機関の管轄を基に全国を９・１１・１３ブロックとする区域割り案３案を例示。導入時期は明示せず「国民的な論議の動向を踏まえて（判断が）行われるべきだ」とするにとどめ、機運が高まった場合に導入手続きを定めた推進法制定を提案した。総会後、記者会見した諸井会長は「少なくとも１０年はかかる仕事だ」と述べた。
　１９５２年に設置された同調査会が道州制導入を打ち出したのは初めて。今後は政府の取り組みが焦点だが、大幅な権限移譲に対する中央省庁の抵抗は必至で、実現までの道のりは不透明だ。
　答申は、人口減少の進行など今後、広域行政による対応が必要な課題が増えることを踏まえ、都道府県制度見直しの重要性を指摘。道州制については「国は本来果たすべき役割に重点化し、内政は広く自治体が担う」新しい国と地方の姿をつくる有効策とした。
　自治体は道州と市町村の二層制とし、道州区域は都道府県の意見を尊重して国が法律で定める。全国同時移行が原則だが、関係都道府県と国の合意で先行実施も認める。
　事務見直しでは、国から道州、都道府県から市町村への大幅な権限移譲を明記。国には外交、防衛などを除き、できる限り移譲することを求め、一級河川管理や自動車登録検査など２１事務の道州への移譲を例示。さらに移譲事務について「道州が企画立案から管理執行まで一貫して実施することを可能とすべきだ」とした。
　道州の長と議員は住民が選挙で選び、長の多選禁止を盛り込んだ。区域割りは３案とも東京を独立した道州とすることも想定している。（共同）
(02/28 22:00)
《引用終了》


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