あれから１０年。
遅い夏休みでウィーン旅行へ行き
帰ってきて
留守中の｢拓銀破綻｣の新聞記事をみて
ビックリしたことを覚えている。


＞金融危機１０年　教訓をリスクへの備えに生かせ

金融機関が発表する損失が次第に膨れあがる。
隠れ損失のうわさが市場を飛び交い、株価が下落する。
それがまた金融不安をあおる――。いつか見たような光景ではないか。

米国の金融市場では、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による動揺が、収束の気配を見せない。
ちょうど１０年前、北海道拓殖銀行、山一証券など、銀行、証券会社が次々と経営破綻し、日本の金融システムが危機に陥ったころの市場の空気を彷彿とさせる。

サブプライムローン関連証券のような証券化商品は、リスクの分散を狙って開発された。
それが、「誰がどのくらい損失を抱えているのかわからない」と、金融システムの混乱要因となっている。

新たな金融商品や金融技術が開発されれば、それに伴って新しいリスクが生まれる。
日本の金融システムも、いつまた新手のリスクにさらされるか、わからない。
備えを十分にするには、１０年前の経験と教訓を生かす必要がある。

何より問題だったのは、バブル崩壊で積み上がった不良債権の危険性に対し、金融関係者や日銀、旧大蔵省などの認識が甘かったことだ。
初動対応が遅れて、危機を増幅することになった。

銀行の不良債権開示は当初、ごく限定的だった。
それが徐々に対象を広げ、額も膨らみ、市場の疑心暗鬼を呼んだ。

金融危機から脱するため、公的資金が活用された。
だが、１９９２年に、当時の宮沢首相が公的資金活用に言及したのに、実際に公的資金を投入するまでに、時間がかかりすぎた。

「国民生活に不可欠な金融システムを守るために、公的資金の投入が必要だ」と、政府が国民に十分に説明できなかった。経営責任の追及を恐れる銀行側も、公的資金の受け入れに及び腰だった。

問題が生じた時に、全容を早めに開示し、処理を先送りしない。
必要な政策の説明責任を十分に果たす。そんな基本的な対応の重要性は、今も変わらない。

９７年当時、２０行を数えた大手銀行は、再編を重ね、３メガバンクを中心とする６グループに集約された。
不良債権処理が進み、３メガバンクは公的資金の返済も終えた。格付けも上がっている。

だが、収益力では欧米勢に大きく水をあけられている。
不良債権処理に追われた１０年の間に、先進的な金融技術の利用などで立ち遅れた。

リスク管理能力を磨く一方で、横並びの企業向け融資に頼るビジネスから脱し、　独自のサービスで収益力を高める必要がある。銀行が真の実力を備えなければ金融システムは万全と言えない。

（2007年11月11日 読）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071110ig90.htm

もうちゃ箱主人