母親の自宅帰還から、まだ１０ヶ月も経っていないのに、退院以来のヘルパーが全員やめてしまった。わたしがいぢわるだからではない。と、思う。
事業所を辞職してしまったのだ。昨年の一人目の時から、それとなく個々のヘルパーさんとは、事業所の就労条件などについて話を聞いてきたのだが、もう限界だ。
　わたしの母親には言葉がないのだが、余所にはもっと生きづらい高齢者だっているだろう。彼ら・彼女らにとっては、家族以外の馴染みの第三者が、絶対必要だ。事業所が提供する「サービス」が均質かどうかなどということは、基本的な問題ではない。基本は相対の信頼関係だ。
　事業所の就労条件がくびきとなって、この信頼関係が突如として「ゼロ」になる。辞めていくヘルパーが、母親の枕元でいっしょに泣いている。

　おとといの晩、町の福祉課の職員と酒を飲んで、行政として「ヘルパー懇談会」とか「互助会」とか立ち上げられないのか、しつこくお願い（強要？）した。が、契約関係にある「要介護者（利用者）」と事業所との間の問題に、簡単には介入できない、の一点張りだった。そんなこたあ分かっている。だからこそ、事業所ごとに孤立化させられているヘルパーの、オープンな連携が必要なのだ。このことは、ケア・マネージャーも同様だ。
「措置から契約へ」などという美辞麗句のもとで、じわじわと進行しているのは、「利用者」自身が知らず知らずのうちに、あてがいぶちの「サービス」を「選ばされている」という関係だ。案の定、わたしのところの契約事業所でも、通所施設の新規開業へ向けて、若くて安上がりなヘルパーの獲得に動いている。町が何もしないなら、労働基準局へいくぞう。