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| 2007年07月29日(日) | 今週の見通し・為替 円、米株・景気に神経質に |
円相場は米株式相場と米景気動向に神経質に反応する展開になりそうだ。前週は米株式相場の大幅下落をきっかけに、円買い・ドル売りが加速した。市場では株安基調が続くかどうか、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローンの焦げ付き問題が米国の実体経済にどこまで波及するかに関心が集まっている。円相場の市場予想は1ドル＝117―121円と、大きく割れている。
米経済を占う上で重要な指標が相次ぐ。7月の雇用統計を筆頭に、サプライマネジメント協会の製造業・非製造業景気指数などだ。いずれも市場予想では前月よりやや下振れする。予想をさらに下回った場合は、米景気の先行き不透明感から欧米のヘッジファンドなどの円買い・ドル売りが加速する公算が大きい。
一方、国内勢は円売り意欲が強い。輸入企業や個人投資家にとって120円を超える円高は久しぶりの円の売り場。外貨建て投資信託の設定も多く、円の上昇を抑える可能性がある。もちろん参院選も焦点で、与党大敗となった場合、政局不安から円売りが出る場面もありそうだ。
| 2007年07月22日(日) | 今週の見通し・為替 緩やかに円安・ドル高進む |
円相場は軟調に推移するとの見方が優勢だ。「日米金利差を背景にした円売り・ドル買い基調に変化はない」とみる市場関係者は多い。ただ米国のサブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題への不安がくすぶっており、積極的にドル買いを進める向きも少ない。円の下値も限られそうで、市場参加者の予想は1ドル＝121―123円台が中心になっている。
市場では月末にかけ、外貨建て投資信託の新規設定が数多く予定されている。個人投資家の円売りが引き続き先行しそうだ。
ただ「米国の住宅市場の調整が米経済に与える影響を見極めたい」との空気も広がっている。25日の中古住宅販売や26日の新築住宅販売など、今週は6月分の住宅関連指標の発表が相次ぐ。住宅市場の悪化が確認されればドル売りが膨らむ可能性がある。
日銀の金融政策への思惑も交錯している。27日に6月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。前年同月比で4カ月連続下落している中、マイナス圏から脱すれば利上げ観測がさらに強まり、円が買われる可能性もある。
| 2007年07月15日(日) | 今週の見通し・為替 円、安値でもみ合い |
今週の円相場は安値圏でもみ合いが続きそうだ。日米金利差を材料に、個人投資家の円売り・ドル買いが根強い。半面、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け高金利住宅ローン）問題を背景にドルも売られやすく、綱引きの展開となりそうだ。市場参加者の多くは1ドル＝120―123円台のレンジ内での推移を予想する。
サブプライムローン問題が「米経済全体に与える影響は限定的」との見方はあるが、米住宅市場に対する警戒感は強い。18日発表の6月の米住宅着工件数が大きな関心を集めそうだ。市場予想を下回れば米景気に悲観的な見方が広がり、ドル売りが膨らむ可能性がある。株式市場の混乱につながるようなら、リスク回避のために円を買い戻す動きも出そうだ。
18、19日に予定されるバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言や、18日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）も注目だ。
円の上昇局面では個人投資家や輸入企業の円売り・ドル買いが膨らみやすい。円の上値も限定的との見方が多い。
| 2007年07月08日(日) | 今週の見通し・為替 円相場、安値圏でもみ合い |
円相場は安値圏でもみ合うとの見方が強い。引き続き個人投資家の円売り・ドル買いは旺盛だ。ただ日銀の今後の利上げを巡る思惑次第では円が買われる場面が出てくる可能性もあり、11―12日の日銀金融政策決定会合への関心も高まっている。市場参加者の予想は1ドル＝122―124円台に集中している。
市場は福井俊彦総裁の発言に注目している。6月の決定会合後、福井総裁は政策決定について「（経済・物価情勢など）確認すべきことが多い」と発言。利上げに消極的と受け止められ、円売りが進んだ。
市場では今回の会合では利上げを見送り、早ければ8月にも実施するとの観測が根強い。その後の利上げのペースが速まるかどうかへの関心も市場で高まっている。福井総裁の発言が6月の前回会見から一転して強気になれば、利上げペース加速への思惑から円買いが進む場合もある。
一方、米長期金利が上昇し、日米金利差を背景にしたドル買いが進みやすくなっている。6月の米雇用統計が堅調だったことを受け、米景気拡大の観測が広がっている。
| 2007年07月01日(日) | 今週の見通し・為替 円、景気動向にらみ神経質 |
円相場は景気動向をにらんで神経質な動きになりそうだ。日銀の6月の企業短期経済観測調査（短観）や米雇用統計など、両国の景気を占う主要な経済指標の発表が相次ぐためだ。市場の予想は1ドル＝122―124円台に集中している。
民間の事前予想によると、2日発表の日銀短観は、大企業製造業の業況感が3月の前回調査とほぼ同じ水準になる見通し。日銀の8月の利上げ観測が根強いなか、予想を大きく割り込む結果になれば、利上げが遅れるとの見方から円売りが進む可能性がある。
米国では6日に雇用統計が発表される。5月の統計は、雇用者の増加数が市場予想を上回った。増加基調に歯止めがかかるような内容であれば、米経済への先行き不透明感から円高・ドル安傾向になる場合もある。
米サプライマネジメント協会が発表する6月の製造業、非製造業の景気指数も今後の米景況感を判断するうえで注目されている。
一方、夏のボーナスシーズンになり、個人投資家が外貨建て投資信託の購入を通じて円売りが強まるとの見方もある。
