朝日の社説もミャンマーの政権に怒っていた。
言いたいことがもっと簡潔明瞭に書かれていたし、
ミャンマーの現状についてもわかりやすくまとめられていたので、
引用しておこう。


　　　　ミャンマー被災―支援の窓は開いたのか

　軍事政権の厚い壁に、人道支援の窓は本当に開いたのだろうか。

　１３万人以上の死者・行方不明者を出したミャンマー（ビルマ）のサイクロンから３週間以上たったところで、ようやく軍事政権は外国からの援助要員の受け入れを表明した。

　被災者は２５０万人にのぼると推計されている。雨期に入った現地ではコレラが発生した。このままでは赤痢やマラリアなども広がる恐れがある。遅すぎたとはいえ、これ以上の「二次災害」を防ぐため、一刻も早く支援が行き渡ることをのぞみたい。

　国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が共催して、異例の支援国会合を実現させた。その前に、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が自ら現地入りし、軍政トップのタン・シュエ議長を説得した。その努力を評価したい。

　自国が大地震で被災した中国も、国際支援を受け入れるよう、軍政に促したようだ。日本からも国際緊急援助隊の調査チームが現地入りした。アジア諸国が軸となって、積極的な人道外交を展開してほしい。

　ただ、軍政は人命優先へ本当に姿勢を転換したのだろうか。残念ながら、そうは思えない。

　支援会合で軍政側は「緊急支援の段階は終わった」と宣言して、農漁業の再建や電力設備など復興の支援を求めた。被災支援が終わったとは、とても信じられない。被災地では、飢えた子供たちが道を通る車に追いすがって食料を求めているという。被災者の４分の１にしか支援物資が届いていないと、国連も推計している。

　まず、国際機関の専門チームが被災地へ自由に入り、被害の実情と必要な援助について正確に把握することが先決だ。しかし軍政は支援会合の後も、被災地への立ち入りは一部の要員にしか認めていないようだ。

　外国の援助要員についても「政治的意図の絡まない人道目的」と条件をつけ、「受け入れは我が国の優先順位に基づいて決める」としている。

　しかし、これまで政治的意図を優先させてきたのは軍政の方ではないか。被災者の救援を後回しにし、新憲法草案への国民投票を強行した。

　今回、潘事務総長が軟禁中の民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放にあえて触れなかったのは、人道支援の実現を最優先にしたからだ。

　人道支援は本来、政治と切り離して行うべきものだ。援助する側だけでなく、受ける側も守るべきルールだ。

　それなのに、軍政はスー・チーさんの軟禁延長を通告した。世界が人道支援へ動こうとしているときに、なんとも腹立たしいことだ。

　いまの段階では、被災者の支援を優先し、あらゆる救援を受け入れるよう軍政に迫るしかないことが悔しい。