報道ステーションの最初はもちろん暫定税率論争で、
自民党はあくまでも暫定税率を途絶えさせないインチキ奇策を強行しそうだ。

自民党は今後１０年間の５９兆円余の全国道路整備計画書を作っているが、
しっかりその内容を国会で吟味した上で、
無駄な道路と必要な道路を判定し、その上で財源を決めるべきだろう。
なぜなら、きょう番組で紹介された道路などは必要ないからだ。
それは高知県のある港と高速道路を結ぶ道路で、
その道路が作られれば、１８分かかるのが１０分になるそうだ。
ところが、その港は今は閑散としている。
以前はわりとにぎやかだったらしいが、今は釣り人の方がにぎやかだ。
今は、定期に入る船は週に１社だと言う。
高速道路までの時間が８分短縮されると、入港する船が増えるのだろうか？
それはあくまでも高速のインターまでの時間短縮に過ぎないのだ。
現在の道路を使っているトラックの運転手によれば、
１０分や１５分の違いなんてほとんど関係ない、そうだ。
要するに、その港と高速インターの間に、閑散とした道路ができるわけだ。

この道路建設の、８分短縮、なんてのは、単なる口実に過ぎない。
とにかく、道路を作るのが主眼であり、そのために税金を確保する、
その道路は無駄な道路になるが、建設業者から自民党に献金が入る。。。

さっき、「自民党　道路建設」というキーワードでググルってみたら、
筆頭に、日刊ゲンダイのこんな記事があった。


　国交省職員の宿舎やレクリエーションに消えていた「道路特定財源」。そのデタラメな使途を日刊ゲンダイ本紙は連日、追及しているが、フザケタ話はまだある。自民党大物政治家の道路利権に、巨額の「特定財源」がタレ流されているのである。

　ガソリンの暫定税率を廃止すれば、2兆6000億円の税収が減る。政府は、「代替財源をどこから持ってくるのか」と国民を脅しているが、自民党政治家が地元に誘致する「ムダな政治道路」の建設を凍結すれば、すぐにも問題は解決する。
　国土交通省の中期道路計画では、年間5兆6000億円の道路特定財源を“使い切る”ことを前提に、今後10年間で2900キロ、総額68兆円の道路が建設される。しかも、大物政治家の地元では必ずと言っていいほど、大規模な道路建設が進められているのだ。地元支持者たちが「久間道路」「額賀道路」「安倍道路」「青木道路」と呼ぶ“政治道路”だ。
「例えば、久間章生元防衛相の地元の長崎県では、全長8．3キロ、総事業費1629億円で『佐世保道路』が建設中です。佐世保みなとICから佐世保IC間はすべて高架橋という贅沢な造りで、1キロ当たりの建設費は200億円。平均的な建設費（30億〜50億円）の最大7倍のコストがかかっている。久間は、この道路工事落札業者から多額の献金を受け取っていたことも発覚しています」（地元ジャーナリスト）

　田んぼの中に突如、出現したのが、通称「額賀高速」と呼ばれる東関東自動車道水戸線の延長道路（全長8．8キロ）だ。採算性が疑問視されている「茨城空港」（事業費250億円）へのアクセスのため、270億円もの税金が投入される。
　さらに安倍晋三の地元の山口県長門市では、山陰自動車道三隅〜萩間（15．2キロ）が700億円の予算で建設中。2011年の山口国体までに全線が開通する。
　参院のドンの青木幹雄の地元・島根でも、山陰自動車道宍道〜出雲間（18キロ）の建設が930億円で着々と進行中。他にも「二階道路」（和歌山県）、「福田八ツ場ダム道路」（群馬県）などがある。
「道路特定財源は、小泉内閣の公共事業カットで07年度で約7000億円も余っている。余剰金があるなら、国民に還元すべき。これにムダな道路建設を中止すれば、暫定税率廃止の2兆6000億円など簡単にひねり出せます」（野党関係者）　政治家の集票に使われる道路建設は、早く中止すべきだ。


また、阿修羅ブログというところにこんな記事も。。。

ガソリン高騰に庶民が苦しむ中、道路建設業者から自民党への献金実態が明らかになった（クリックで拡大）
　全国の道路建設を主な業務とする大手ゼネコンや下請け会社などの業界団体「日本道路建設業協会（道建協）」の会員企業５１社が一昨年、自民党の政治資金団体に１億８５００万円以上の献金をしていたことが分かった。道建協は揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長を求めて行動しており自民党と業界の癒着実態が改めて証明された。「ガソリン１リットルあたり２５円値下げ」をめぐる与野党攻防を判断する参考になりそうだ。

　「道路建設業者は自民党の大応援団。業者は政治献金や選挙で支援する一方、自民党は道路建設予算を確保することで構造的に癒着している。自民党が福祉や教育予算を削ってでも、道路建設のための暫定税率維持に死に物狂いになる背景がここにある」

　かつて自民党にも籍を置いた民主党の鳩山由紀夫幹事長はこう語る。

　注目の政治献金は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２００６年収支報告書（０７年３月２７日報告分）で明らかになった。

　本紙が５万円を超える団体献金を調べたところ、道建協の会員企業である清水建設や大成建設、鹿島、大林組などゼネコンや全国の下請け会社の計５１社＝別表＝から国民政治協会に対し、計約１億８５０８万円の献金が記載されていた。こうした会員企業から国民政治協会への多額献金は、０５年以前の収支報告書でも確認できた。

　国民政治協会の収支報告書には、全国各県の建設業協会や舗装協会、建設業政治連盟から計２０００万円以上の献金や、道建協には加盟していない多数の建設会社の献金も記載されている。

　道建協は、日本が第２次世界大戦で敗戦した１９４５年に創立された。協会ＨＰによると、「全国の主な道路建設業者２９０社近い会員と１０支部を擁する団体として、『道路整備の推進』『道路技術の向上』『道路建設業の健全な発展』の３つを基本方針として活動してきた」という。

　まさに、戦後復興を道路建設で支えた団体といえ、前出のＨＰでも「道建協のあゆみは、わが国の道路整備の歴史と言っても過言ではありません」と自負している。

　道建協は自民党の「友好団体」として知られ、昨年１月に東京・高輪のホテルで開かれた自民党大会でも例年同様、日本医師連盟や全国石油政治連盟、全国建設業協会などとともに表彰された。

　自民党と連立を組む公明党が昨年１０月末に行ったヒアリングでは、０７年度末で適用期限を迎える暫定税率について、「（道建協側は）道路整備計画を着実に推進する観点から適用期限の延長を要望（した）」（同党ＨＰ）という。

　今国会最大の焦点であるガソリン税の暫定税率は、第２次石油ショックの直撃を受けた７４年、道路整備と需要抑制を兼ねた臨時かつ異例の措置として設けられた。それ以降、何度も延長が繰り返され、実に３３年間も「暫定」状態が続いてきたが、政府与党は昨年末、総額５９兆円、年間６兆円の道路整備を進めるとして、０８年度から１０年間の暫定延長を決めた。

　自民党には、特定分野の政策立案と予算配分に影響力を持つ族議員が存在する。小泉純一郎元首相が進めた郵政民営化で「郵政族」は力を失ったが、それに匹敵する「道路族」は小泉改革の嵐の中でも生き残った。

　かつて「道路族のドン」として君臨した故竹下登元首相は「道路イズ政治、政治イズ道路」と語ったという。自民党の実力者らは、票に直結する地元への利益誘導として、選挙区への道路敷設を公言し、全国には、こうした実力者の名を冠した「〇〇トンネル」「〇〇バイパス」なる道路まで存在する。

　鳩山氏は「小泉元首相は『自民党をブッ壊す』といい、自民党と道路建設業者の癒着構造にメスを入れようとしたが、福田内閣になって癒着は復活したようだ」といい、こう続ける。

　「わが民主党は道路特定財源を一般財源化し、暫定税率を廃止することを打ち出している。これは国民生活を苦しめる原油急騰への対策とともに、特定財源という枠を外して時代に応じて税金を効果的に活用するため。当然、本当に必要な道路建設のための財源は確保する」

　「自民党は『暫定税率廃止は地球温暖化対策に逆行しかねない』と反対しているが、無駄な道路をどんどん造れば環境を破壊し、地球温暖化を進める側面もある。次期総選挙が近いため、論理のすり替えをしてでも道路建設業者の支持をつなぎ止めたいのだろう」


こういうのを読むまでもなく、「国民のため、国民のため」と、
福田翁はじめ自民党議員たち、よく言うよ、
世の中の片隅で聞いてるだけでも恥ずかしいのに、全国に向かって嘘八百、
と思っているのだが、こういうのを読むとますます現実感を帯びて、
そら恐ろしい心持ちになるのだ。

つまり自民党は、何事も国民のためと言いながら、
まずは税金から、我々にとって実に不本意な政党助成金をがっぽりせしめ、
あちこちに税金をばらまくことによってがっぽり献金をせしめ、
税金が足りんぞ、とさらに口実作って国民から余計な税金を搾り取って
それをあちこちにばらまいて、さらに献金をせしめ、
ついでに票田も確保して、、、そんなことを数十年も続けてきたわけだ。
つまり、税金の多くは自民党安泰のために使われ続けて来たし、
その安泰ゆえに「族議員」なる諸悪の根源もうようよすることになったのだ。

一般紙もＴＶも、もっと明瞭に訴えろよー！
民衆の蒙を啓くのが報道の役割じゃないのか？(`ε´)

とにかく、今まで我々は無駄な税金を払いすぎてきた。
福祉や教育にちゃんと使ってくれるなら、今の倍でも払ってあげるけど、
現状は庶民に冷たい自民党政権のために、一生懸命貢いでいるようなものだ。
大金をどぶに捨てているようなものだ。いや、どぶ以下だ。