晋三ぼっちゃんが唱えた「教育再生」で、まず先にしなければならないのは
小学校教員の増員である。
これなしには、免許法をいじくろうが、どんな能書き垂れようが、
教育の出発点でそれどころではないような状況にしてしまう。
親の心が荒み、その保護下で輪をかけて荒んでしまっている子どもが
増えつつある社会状況を、財政担当者はもっと認識すべきである。
簡単な例として、一時の感情で教室を飛び出してしまう子どもがいた場合、
それを追いかけると、代わりに他の児童を見る人間がいない、
それが今の小学校の現状である。
そういう病的な児童が、１校に１人紛れ込んでいる、というのではない。
下手をすると、１クラスに２〜３人いる場合もあるのだ。
しかも、遅進児を障害者クラスに入れるか普通クラスに入れるかも、
誤った人権認識で、親の選択に任せるようになっている。
昔に比べて、ひとつのクラスの児童の様子は遙かに多様化しているのだ。
しかも、近年になってあちこちで起こっている、
下校中の通り魔的犯罪によって、下校時の指導が厳しくなり、
居残り勉強とか、居残り対話とか、そういう機会も持てなくなっている。

昨日の新聞記事にはムカッ(`ε´)と来た。


　　　　「教職員の増員必要ない」財政審の意見書原案

　政府の０８年度予算編成に向けた財政制度等審議会（財務相の諮問機関、西室泰三会長）の意見書（建議）原案が１２日、明らかになった。文部科学省が求める小中学校教職員約２万１０００人の増員について、「必要な状況にはない」として認めない姿勢を打ち出している。増員要求は与党内にも根強く、年末にかけ焦点のひとつになりそうだ。
　意見書は財政審が１９日にまとめるが、財務省が作成に深くかかわり、予算編成に向けた同省の考え方が実質的に示される。
　文科省は夏の概算要求で、教職員が子供と向き合う時間を増やす必要があるとして、０８年度からの３年で教員を増員するよう求めた。だが、財務省は、０６年７月に閣議決定した「骨太の方針０６」で、「教職員の定数については５年間で１万人程度の純減を確保する」と定めたことを根拠に、難色を示してきた。
　意見書の原案は、子供の減少に伴い児童生徒１人当たりの教職員数は増加しているなどとして、「現状でも対応可能だ」と指摘。授業以外で、教師の事務作業の負担が重くなっているとして、校長や教頭の組織運営力強化やＩＴ（情報技術）化の推進などを求めている。

「必要な状況にはない」の根拠は何だーー！　と思ったら、
「子供の減少に伴い児童生徒１人当たりの教職員数は増加」という
極めて単純な、上っ面の数字上の理由でしかない。
現場知らずのお役所仕事が、教育現場をますます追いつめて行くのだ。

ところで、文科省は２万１０００人の増員を求めたらしいが、
実際小学校は全国でいくつあるか検索してみたら、
４年前の統計で23,633校だと言う。
はあん？？
せいぜい１校１人の増員にしかならないじゃないか。。。
それすらも必要ないだって？？？
必要ない、というよりも、捻出するお金がない、ってことだろう。

私の要求は、その２０倍以上である。
２〜３兆円レベルかもしれない。
しかし、政治家や官僚がいままで無駄遣いしてきた税金からすれば、
実に安いものだろう。
そして、彼らの税金無駄遣いは常に棚上げだ。
よっぽど有能な棚職人がいるらしい。。。