2006年度から施行される「障害者自立支援法」の説明会が全国の各市町村で行われているようです。ご存知の方も多いと思いますが。「障害者自立支援法」は、しょうがい者に新たな負担を強いるだけで、しょうがいを持つ人には到底承服できないものなのですが、国はなんとしても安上がり福祉を貫徹したいと思っているのでしょう。しかしながら細かい部分まで決まっていませんから市町村は施行に当たって当惑すると思います。篠山市も早い時期に説明会を開く必要があると考えます。ましてしょうがいを持つ人にとって「生き死に」に関わる法律ですから丁寧な説明会を開き篠山市独自の「上乗せ横出しの施策」を提案すべきでしょう。
「障害者自立支援法」の内容ですが、 1、3しょうがい(知的、身体、精神)施策の一元化、 2、利用者本位のサービス体系に再編 3、就労支援の抜本的強化 4、支援決定の透明化、明確化、 5、安定的な財源の確保などです。 このままだと実施主体は市町村に一元化され県がバックアップする構図ですが、財源のない市町村は支援を薄めざるを得なくなります。就労支援の抜本的強化では、新たな就労支援事業を創設、雇用施策との連携強化などと奇麗言葉で説明していますが、しょうがい者にとって働く職場が限られ今でも働くところはほとんどありません。まして厳しい経済情勢の中、果たして仕事が提供される企業がどこにあるでしょうか。 安定的な財源の確保についてですが、国の三位一体の改革でどこの地方自治体も厳しい財政事情で利用者に応分の負担を求めるとなっていますが、今のご時世、費用負担に応えられない人がたくさんいます。最終的に国は介護保険に組み込むことを考えているようで保険料を払わない人はサービスを受けられない事になるかも知れません。私はむごい施策だと考えていますが、市としても早急に説明会をして説明責任を果たすべきと考えています。