The Green Hills of Earth

郵政民営化法案の採決が今日の午後に迫りましたね。どうも、否決される可能性が高くなってきたという見方が強いようです。私は郵政民営化とは当然断行されるべきで、見苦しい悪あがきはやめて欲しいものだと思っています。

国が主導する事業とは、「国民にあまねく行き渡るサービスが必要なのにもかかわらず、民間に任せてはその実現が難しい(不可能な)もの」「そのコントロールを国が主導しなければならないもの」であるべきで、「利益を上げるためのもの」である必要は全くありません。

はるか昔、郵便事業は人のプライバシーを扱う事以外に、離島などの交通の便の悪いところまで配達をしなければならないという事が民間の事業として成立しない背景から国が行わなければならない事業であった訳です。しかし、宅配便の普及した今、日本国内で宅配便が届けられないけれど郵便だけが届けられるという場所はどこに存在するでしょう。
郵政3事業といわれる事業の残り2つ、郵貯と保険も民間企業がしのぎを削っている中、国がやる必要がどこにあるのでしょうか。ここだけは万一の時全財産を保障しますなどと民間と違う特徴があるのならまだしも、官が民の事業を妨害することの意味が分かりません。
赤字になるから民ではできない。だから仕方なく官がやる。それが官の仕事です。ですから官が主導する事業は赤字でいいのです。国鉄のように赤字になるのが当然なのに何の企業努力もせず胡坐をかいていた悪例があるので、そういうことはあってはならないという風潮が占めていますが、それは間違いだと思います。赤字になるのは仕方がない。しかしその中でも無駄はしないし、営業の努力はする。つまり今のJRの経営がなされていたなら国鉄は存続できていたはずなのです。
国鉄は自分の首を自分たちで絞めて民に移行しました。しかし、郵政事業は既にその存在意義を失っていると私は思います。今議員が反対をしているのは誰のためなのでしょうか。民営にされたら自分の選挙基盤、組織票がなくなることを恐れてのことでしょうか。

昨日の「想像」の話にもかぶりますが、今、小泉首相は感情や選挙基盤などという贅肉を捨てて日本のあるべき姿を考えた結果として「もう郵政が官営である必要はない。しかしそこにしがみついている議員が多い。だからこそ改革しなければならない」との結論に達したのではないかと思います。小泉首相については賛否両論あるとは思いますが、私が小泉首相を支持する理由は、他では失敗があっても、こうやってきちんと理論を組み立てて突き進んでいるところにあるのです。そして今、民営化に反対する議員の多くは郵政族などといわれる自分の出身基盤などしがらみに支配されている議員やその派閥議員ではないのでしょうか。

郵政は民営化されるべきです。議員の都合や一部の公務員の生活安定のために税金が無駄に使われ、更に官が民間企業の事業を圧迫するという異常事態が見直され、早くあるべき方向に流れ始めて欲しいと願ってやみません。

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