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| 2006年02月10日(金) | アメリカの公共事業 |
私はこの日記で、アメリカの公共事業は「戦争ビジネス」だと、何回か書いてきた。アメリカという国を牛耳っているのは軍産複合体だというのは、もう随分前から言われていて、今や公然の秘密である。
アメリカの強力な軍事力にはだれも勝てない。何しろ世界の軍事予算の４割り近くがアメリカの軍事予算である。日本と合わせれば、４割を越える。経済力ナンバーワンとツーのこの両国が手を握れば、確かに世界制覇も可能かも知れない。
しかし、日本には「平和憲法」があり、基本的に軍隊の保持も、武力の行使も禁止しているので、日本はこうした道を歩むことができない。これに不満を持つ人たちは、憲法をかえろという。そしてアメリカと手を組んで、軍事大国の仲間入りを果たしたいわけだ。
さて、アメリカの公共投資の多くの部分は軍事費で、そのＧＤＰに占める割合は５パーセントほどである。そして国防費のＧＤＰ寄与度は、約１パーセントと見積もられている。つまり、３パーセントほどあるＧＤＰ成長率の１／３ほどが、軍事費関連でまかなわれているわけだ。
日本の場合は、防衛費が４．９兆円、公共投資は７．８兆円で、ＧＤＰ比率はそれぞれ、１．０パーセント、１．５パーセントで、合計しても２．５パーセントである。アメリカの軍事費がいかに突出しているかわかるだろう。
もちろんアメリカも軍事費の他に公共投資はしている。アメリカの場合は、州政府の予算総額の６〜７パーセントが高速道路関連予算である。連邦政府が軍事費に巨大な支出をする一方で、州政府や地方は公共事業に熱心である。そして、これがアメリカの経済を２本立てで下支えしているわけだ。
未来学者であるアルビン＆ハイディ・トフラーによれば、「ＧＤＰが年間１１兆ドルを超す米国経済の中で、ほぼその３分の１にあたる約４兆ドルを、連邦と州と地方を含む政府機関が支出している」（読売新聞、２００５年１１月６日）ということだ。こうした統計を見れば、アメリカの公共事業がいかに盛大に行われているかがわかる。
（参考文献）
「増税が日本を破壊する」 菊池英博 ダイヤモンド社
