団塊世代退職の経済効果１５兆円…ＧＤＰ０・６％上げ
　電通は３０日、２００７年から始まる団塊世代（１９４７〜５１年生まれ）の大量退職に伴う経済波及効果が約１５兆３２３３億円に達し、国内総生産（ＧＤＰ）を０・６％引き上げるとの試算を発表した。
　首都圏在住の団塊世代計４００人に実施したインターネット調査をもとに試算した。消費を直接押し上げる効果は７兆７７６２億円で、別荘購入や住宅リフォームなどの不動産関連費が４兆９２４億円と過半を占めた。語学や資格取得、趣味など学習関連支出が１兆１９６５億円、海外・国内旅行が１兆１１６０億円、株式や投資信託などの金融商品購入が６７５５億円などとなっている。
　ただし、ビジネススーツや通勤交通費、接待費などの需要減といったマイナス効果は今回の調査では対象としていない。
（読売新聞）

・・・だそうですが。最後の一文が笑える。だって、絶対物事には裏表があるわけで、悪い方をすっかり無視していいことだけ並べてもうそっぱちじゃないか。
退職して老後に備えたリフォームやら暇をもてあました旅行やらカルチャースクールやらは確かに増えるだろう。でも、会社に行かなくなるから定期券は買わない、スーツもほとんど着ない、会社帰りに飲むこともない、終電逃してタクシーってこともない、お昼の吉牛＆コンビニも減るだろう。むしろそっちのほうが大変なんじゃないか？
それに、体が動くのはせいぜい70代前半まで。この団塊退職ブームも尻すぼみになる懸念もありそう。そうなったら今度は介護用品でブームが来るのか。

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