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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■安保法制反対の意見書二件に、反対討論＠区議会
次世代の党は、ただいま上程されました議員提出第８号議案、及び第９号議案に、絶対反対の立場から討論をいたします。
まず、第８号議案「安全保障法制の慎重審議を求める意見書」でありますが、これは我が国の安全保障体制についての党内意見すら集約できていない民主党所属の５名の区議会議員から提出されたものであります。
さる５月２８日に開催された、衆議院平和安全法制特別委員会において民主党保守派の長島昭久元防衛副大臣は、安倍総理の「国家安全保障の要諦は紛争を未然に防ぐことだ」との基本方針に対し「おおむね首肯したい」と賛同され、法案には理解を示される発言を繰り返しされました。そして、最後は「出来る限り修正を求めたい。政府は広い視野で取り組んでもらいたい」とエールまで送られたのです。さすが、奈須りえ議員のお友達であり、独立国家の代議士として見識ある発言でありました。
反面、その後、同じ民主党の辻元清美政調会長代理が質問にたち「政府が戦争に踏み切る基準の変更について議論しているのか」と迫り、いかにも政府が「戦争をする国づくり」を進めているような視点で挑発をされました。さらに法案に対しても「日本がテロに狙われることにつながりかねない」と否定的な発言に終始をされたのであります。はたして、このお二人は政策を同じとする政党に所属する代議士なのでありましょうか。
防衛は最大の福祉である、との言葉があります。国民の生命財産を守れなければ、福祉も教育政策もなんの意味を成さないからであります。その、国家にとって最重要課題である安全保障政策につき、党内意見すらまとめられない政党が、一時であれ我が国の政権を担っていたことは、奇跡と驚愕である、と申し上げておきましょう。
このような政党から「国会での審議を慎重かつ丁寧に」などという意見書を提出されても、到底賛同など出来ないのであります。
政府与党におかれましては、今回の平和安全法制の整備は、抑止力をさらに高め、戦争が起きないようにするものだ、ということを我が次世代の党以外の野党に「わかり易く丁寧に」ご説明されるよう望むものであります。
次に、議員提出第９号「安全保障関連法案の撤回・廃案を求める意見書（案）」につき、同様に反対の立場から討論をいたします。
そもそも、集団的自衛権は国際法上認められた独立国固有の権利であり、日本も当然に保有しているのであります。そして、憲法がその行使を禁じていない以上、行使しうることは明らかなのであります。
週刊文春６月２５日号に掲載された日本大学百地章教授の言葉によれば、憲法学会という世界は、東京大学法学部を頂点とする護憲派のヒエラルキーが絶対的で、改憲派を名乗ることはある意味タブーなのだそうです。そして、百地教授は清水の舞台から飛び降りる覚悟で憲法改憲論者として学者の道を歩み始めたそうです。しかし、恩師にもその想いを明かせなかったといわれます。それは、ひとたび改憲論者とレッテルを貼られれば、学会発表や専門雑誌での論文発表などからお呼びがかからなくなるそうです。
したがって、いささか人選がマヌケではありましたが、自民党推薦の憲法学者が「違憲」と述べた事は、学界的には想定内の出来事でありましょう。国際社会の常識からかけ離れた東京大学憲法学と、それに従わなければ学会では生き残れないという憲法学者の世界において、彼らの理論が正しいとは言えないのであります。
為政者、すなわち政府は、学者ではありません。学者がなんと言おうが、国民の生命財産を守るために必要な政策を立案する使命を帯びています。
我が国は、大東亜戦争に負けて以来、独立国として当然の行為である国防すら「悪いこと」だと教えられてきてしまいました。憲法９条があるから日本は平和なのだ、という誤った教育も受けてきました。憲法９条があるから平和だったと叫んでいる諸君に問いたいのであります。憲法９条で拉致被害者を助けて欲しい、憲法９条で尖閣諸島に侵入する中国船を追い出せるのか。年間５００回以上行われている領空侵犯に対する措置、所謂スクランブル機に憲法９条を貼っていったら領空侵犯は起きないのか。
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06月23日(火)
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