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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■第三回定例会一般質問
さて、今定例会には一般会計第３次補正予算が上程されることになっております。前回の補正予算の際も指摘しておきましたが、今回も補正額３８億８９５６万２千円のうち、基金から２５億３５５０万７０００円を取り崩して充当しているのです。この結果、今年度の基金取り崩し額は１６９億２４０３万５０００円となり、基金残高は８９０億円余となりました。万一このまま景気が回復せずに推移すると、５年後には基金残高はゼロになってしまうのです。すなわち、この調子で基金を取り崩して自転車操業を続けるならば、いずれ夕張市等と同様、財政再建団体へのご招待券が我が大田区にも来るでしょう。
今回の補正で目立つのは「緊急経済対策事業」という名称のバラまきです。４億８５７５万円が使われています。そして、そのほとんどが、区内業界団体に加盟している業者向けのものであることは問題です。建設業、電設業、衛生設備業、造園業、商店街連合会などに見事にばらまかれています。しかし、本当にこのようなばらまきが「経済対策」になるのでしょうか。
再三指摘していますが、本区の入札は一部大手が係わる案件以外は、すべて談合の疑いがあるものと言ってもよいでしょう。それは、区内業者育成という大義のもとに、入札参加者を絞り込むため、顔が見える入札となるからです。結果、業者間での競争はおこらず、大田区の予定価格に異常に近い金額で落札予定業者が射止めるのです。落札業者以外は積算もしませんから、積算のノウハウの蓄積も行われず、公共工事の減少によって、すぐさま経営破たんにつながってしまう、という弱い財務内容の業者を育成していることになるのです。過去にも、区内建築系業者の倒産が相次ぎましたし、ある業界のリーダー的な立場の区内業者は、先代社長が亡くなると、大手に経営権を取られてしまいました。
このように、区内業者優先の仕組みは、短期的には業者や業界団体に喜ばれても、長期的には業者のためになりません。老子曰く「子供には魚を与えてはいけない、魚の釣り方を教えろ」と。４億程度の公共事業のばら撒きは、決して業者のためにはならず、ましてや経済対策には、ほとんどならないことを理解していただきたいのです。業者や業界団体は、選挙では物心両面の力強い味方かもしれません。しかし、われわれは選挙のために区役所を維持しているのではありません。一部業界団体の陳情、要望を受けて、断り切れず、多くの関係のない区民の貴重な税金を使う悪習は断ち切るべきです。お考えをうかがいます。
次に、教育問題についておうかがいをいたします。
報道を見ていますと、相変わらず教員の非行が目立ちます。教員以前に、社会人としてどうなのかという事例が多く見られることは残念です。報道にならないまでも、当大田区においても残念ながら問題教員が今でも在籍しています。問題行動が一般教員だけでなく、校長や副校長といった管理職の教員にまで及んでいる点がさらに問題です。
教育技術は経験や研修で身につけることが可能ですが、社会性の欠落は本人が自覚しなければ直しようがありません。一般の社会であれば、職場などで先輩や同僚により指摘されたり、顧客や取引先により切磋琢磨され成長していくのです。
ところが、教員は一たび教室に入れば相手は子供。へたをすると勘違いの王様になってしまいます。親は子供を人質を取られているのでなかなか異常性に対し苦情を言えない。管理職も自らの監督責任に及ぶことを恐れ、問題が外部に漏れることを阻止しようとする。こんな特殊な構図が、問題教員を生み出す土壌になっているのではないでしょうか。
区内の小中学校、都立学校の保護者に「おかしな先生を教えてください」と聞けば、各学校必ず数名の教員の名前があがり、その教員はどの保護者に聞いても概ね同じなのです。ところが、問題が発生するまで学校も教育委員会も「まじめな先生」としかコメントしないのです。また、このような教員を放置することは、まじめに子供たちの教育に誠心誠意あたって下さっている大多数の教員にとっても迷惑です。
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09月17日(土)
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