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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■本日の一般質問全文
大田区包括外部監査人は、この採用人数増に対し「慎重を期すべき」と言葉を濁しつつ注意を促しているのです。「民間出身」を標榜する松原区長になった途端に、お役人の新規採用は３倍にも増え、また平成１９年、旧政権時代には２３名だった大田区の部長職がいまでは４６名と、こちらも倍増しています。一人の職員の採用は数億円の後年度債務負担行為と同じであり、採用人員増は慎重のうえにも慎重にしなければなりませんし、定数管理、適切な工数管理を同時にすすめなければなりません。
その意味では、４年間で２９３名の採用増は、５００億円を超える大型債務負担を後世に残したことになるのです。この人員増で何を行おうとしているのでしょうか。大田区職員の平均給与は年間７３１万円です。平均です。街頭でこの数字を訴えると、区民のみなさんはびっくりされます。そこでうかがいます。年収７３１万円の公務員でなければならない仕事とはなんでしょうか。そして、この時期に毎年増え続ける新規採用増の理由はなんでしょうか。
3.平和島カジノ構想について
首相官邸のホームページに「地域活性化統合本部」というものがあります。ここでは国の総合特区制度に関する提案内容を閲覧することができまが、わが大田区からは「国際戦略総合特区」に関わるものとして「ものづくり特区」を提案されたことが紹介されています。
そして、もう一つ、大田区の企業から、なんと平和島にカジノ特区を、とのものが出されているのです。これは、京急開発株式会社が提案者となり、「平和島国際戦略総合特区プロジェクト」と銘打っています。平和島の競艇場周辺を特区として、カジノホテル、免税店のＤＦＳ、アジア交流センターなどを建設し、国際レジャー＆エンターテイメントの拠点にするという壮大な計画です。東京都や大田区に対しては、建蔽率や緑地比率の緩和、固定資産税、都市計画税、法人住民税などの軽減を求めております。また、水辺や緑地の整備、交通ネットワークの構築などには品川区と大田区の支援が必要とも述べられています。
国の指定要件によれば、特区指定には地方自治体と協議会を設置するように求めていますから、当然大田区は、この提案を知っていたと思われますがご存知だったのでしょうか。工程表によれば、今年の7月には総合特区の指定を行うとあります。この時期まで地元区が何も情報発信をしないのは問題です。知っていたとすれば、議会において議論すべき事項でもあり、地元との調整も必要なきわめて重要な案件であると思われますが、なぜ何も発信しなかったのでしょうか。万一知らなかったとすれば、論外であります。
4 大田区体育館裁判について
大田区総合体育館計画において、大田区は隣地にある築３０年のマンションを近隣の築浅マンション相当額で購入し、すぐさま解体をしてしまいました。ところが、このマンションの取得により、体育館の建築計画は１平米も影響を受けなかったのです。そこで、周辺住民を中心に監査請求が提起されました。松原区長、両副区長、教育長、経営管理部長が連帯して５億円余りの損害を大田区に返せ、というものです。このマンションの権利者から大田区への購入依頼の席には、ある区議会議員が同席していたことも疑惑を感じてしまいます。
結局、監査は認められず、住民は行政訴訟を行いました。ところが、東京地方裁判所は、裁判の前提となる住民監査が法定期限の２日後に行われていたとして、訴えを却下しました。つまり、監査請求や住民訴訟で問題としたマンションの土地建物の購入について、裁判所は購入の手続が適切であったか否かについては判断しておらず、大田区が購入した価格や購入の手続について裁判所が，積極的に，適切である，正当である，と認めたわけではないのです。
ところが、松原区長は大田区のホームページにおいて「大田区の主張を裁判所が全面的に認めた」と述べています。一体どのような主張をどこの裁判所が、どの判決文において、どのように述べたので「全面的に認めた」と公表しているのかおうかがいします。公金を使って、大田区の公的ホームページで私的な意見を表明したのだとすれば、住民訴訟に対しての侮辱ではないでしょうか。それこそ、「民間」感覚から乖離したお役人感覚であります。
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02月25日(金)
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