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いぬぶし秀一の激辛活動日誌
by いぬぶし秀一
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■第三回定例会 議案質疑
私は、以前から、大田区の入札の落札には、二つの原則があることを知りました。ひとつは、最安値不動の原則です。1回目の入札で大田区予定価格にとどかない場合は3回目まで入札を繰り返しますが、一番安い札を入れる業者は、何回やっても同じで、2位以降は入れ替わるという珍現象が必ず起きるのです。つまり、何回入札を繰り返しても、落札するであろう業者は、絶対に変わらないという、統計的にありえない珍現象が、大田区では日常的に起こっています。
もうひとつの原則は、大手、準大手など区外の業者が入札に加わると、確実に落札率は下がり、適正に競争が行われている金額、落札率となるのです。大田体育館などはロアリミット（最低制限価格）一杯の低落札率で契約されました。
大手、準大手ゼネコンや大手電設、設備業者は、度重なる公正取引委員会の勧告、課徴金支払命令、官庁指名停止などの措置を受け「談合決別宣言」を行いました。たかだかのり利益だったら談合をやめようと決意したのです。そのせいか、大手などが参加すると、確実に価格は下がります。
「区外業者参加＝落札率10％以上下がる」、この原則は、今回も顕著に現れております。81.07％という適正に競争が行われているであろう、全国平均値に近い第77号議案は、2社で構成される2共同企業体（ＪＶ）で競りましたが、冠となる企業は、いずれも準大手ゼネコンでした。また、81号議案デジタル防災無線は、大手メーカー2社による入札の結果、落札率は85.28％でした。
その他の議案は、すべて95％を超えていますが、いずれも、区内業者または、区内に営業所を構える準区内業者により入札が行われています。
永年の契約の歴史、区内業界団体との友好関係を全面否定するものではありませんが、あまりにも、区民感覚、常識はずれな高率での落札には、民主党の「政治と金」の例示をしなくとも、納税者、区民の疑惑は晴れません。
再三の私の質問に、野田副区長は「適正な競争の結果」と、決してご本人の真意ではないであろう答弁を繰り返しておられます。どうか、当選当初、入札改革を訴えられた松原区長には、このような高率な落札に疑問を持っていただきたいのです。改めて、伺います。おかしいとは、本当に思わないのですか。
そして、議決機関たる区議会議員の皆さん、お役人が変えることが出来ないのなら、議決機関である我々で変えようではありませんか。
また、報告21号から25号にいたる案件のほとんどが、議会で承認された契約議案の金額を変更する区長の専決事項です。阿久根市の市長が乱発したように、専決には民意を反映しない、また議会の監視が届かない、独断専行や業者との癒着の危険がはらんでおります。
特に、建設工事の専決理由には、「地中埋設物が見つかった」「残土が予定外のものだった」などというものが常に散見されるのも特徴的です。
ゼネコン参加により、当初の落札率が低いと指摘した大田区総合体育館改築工事では当初契約額の51億90万円が、２回の専決を経て、53億1600万3000円にまで上げてしまいました。当初額からは、4.22％の増額となり、これでは競争入札が、後付の理由の専決処分により形骸化する恐れがあります。
2億千500万円もの税金が議会の監視なく、区長が専決した理由は、やはり「残土」でした。1回目は、残土から「予期もしない燐」が出たそうで、今回は、「また、さらに、予期もせずフッ素と窒素が出た」そうであります。
業者にバカにされているように、億単位の金額が区長のハンコひとつで決まる構図には、ライバル業者から「夜中に現場に撒いたのでは‥」「普通は1回の調査でわかるのだが‥」と囁かれているのも、頷けます。
事前の調査、業者説明を徹底させ、契約額を増額しなかった業者は、以降優先的に指名するなどのインセンテイブを与えるべきと考えます。多くの専決処分につき、どうお考えか、問題意識をうかがいます。
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09月18日(土)
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