ID:87518
与太郎文庫
by 与太郎
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■ 電網恢々 〜 Network, sparse and do not leak 〜
https://twitter.com/awalibrary/status/1373968274208133129
 
 これからのエンジニアは、大きな会社に入って、すでに何億円も浪費
したシステムの後始末を任され、大企業病患者になるのも、つまらない。
 次のようなユーチューバーの“家庭教師”が望まれるのではないか。
 
https://www.youtube.com/watch?v=pEC6Do1YK7c(20210312 26:53)
── バイオリンはじめちゃんねる、クラシック音楽界の残酷な真実。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLTGHquuJAUPJDms3nTTDUO4iFN4ILe0jj
 
 どこの誰だかしらないが、黒柳 徹子なみの早口につられて全篇聴破。
 言ってることはリアルで、俗世の常識しか知らない人は目からウロコ。
(ベートーヴェンは貧乏してないし、シューベルトも無名ではなかった)
 
https://q.hatena.ne.jp/1616326891#a1276850(No.1 20210322 06:22:18)
 心象風景 〜 Scenery motivation in the brain 〜
https://q.hatena.ne.jp/1616304592#a1276844(No.1 20210321 18:35:36)
 
http://a.msn.com/01/ja-jp/BB1eOKhO?ocid=st
 
 さらに「この新しいプラットフォームは大規模なものになる。誰もが
トランプ氏を待ち望んでいる。何百万人、何千万人もの人々を連れてく
るだろう」と述べた(29210322)。
 
 Trump, Donald 19460614 America /45[20170120-20210120]
https://twilog.org/awalibrary/search?word=Trump%2C&ao=a
 Miller, Jason 19‥‥‥ America /
 
 ミラー氏は、自身が直接関与するかどうかを含め、それ以上の詳細は
明らかにしなかった。トランプ氏は昨年11月の米大統領選で民主党の
ジョー・バイデン(Biden, Joe)氏に敗れたが、依然として共和党内に
大きな影響力を持ち、3度目となる2024年大統領選に出馬する可能性を
排除していない。【翻訳編集】AFPBB News
 
〔時短命令訴訟〕
 
…… 緊急事態宣言が解除され、時短営業をめぐり東京都の飲食店対策
に怒りの声が上がった。
http://a.msn.com/01/ja-jp/BB1ePZ0o?ocid=st(20210322)
 
 首都圏を中心にレストランなどを経営するグローバルダイニングは、
エスニック料理の「モンスーンカフェ」や創作和食「権八」など43店舗
を運営する。
 
https://twitter.com/awalibrary/status/1373996531871715329
 
 長谷川 耕造社長「民主主義社会であるべき日本でこれが行われたこと
を看過はできないなと思い、小池知事による時短命令は違憲だと主張し、
損害賠償を求めて東京都を提訴した。
 
 時短要請に応じていなかった飲食店の中で、都が時短命令を出したの
は32店舗。うち26店舗がグローバルダイニング系だったという。
 
 長谷川社長はこれまで時短要請には応じない旨をウェブサイトや自身
のSNSで発信してきた。それによって都に狙い撃ちされたと訴えた。
 
「命令書の事前の書面が来まして、実はそれが来たときに社内で関係者
がみんな見てあ然としました。その命令の根拠が、社会に情報を提供し
たと、それによる影響が強くうちの行動に追随するところが増えるから
お宅にメールを出したというような趣旨でございました。その人間に
懲罰を与えるみたいな行動が許されるのかと。あれを見たときにもう絶対
訴訟しようと思いました」
 
 驚くべきはその請求額。倉持 麟太郎弁護士「1円×26店舗で、命令に
従った4日間、で104円です」なぜ請求額が100円余りなのだろうか。
 
 倉持麟太郎弁護士「裁判の原告はお一人なんですけども、このコロナ
禍、日本社会において閉塞感があるとか、自分の自由に対する違和感と
かがある人たち全員が、当事者・原告であるというような訴訟にしたい」
 
 グローバルダイニング側の訴えに対し小池知事は、「訴状が届いてい
ると聞いております。その中身を確認してからということになります」
と述べるにとどまった。飲食店と東京都との間に生まれた溝。
 時短命令の是非は今後、法廷で争われることになる。
 

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03月22日(月)
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