ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■6011,『超一極集中社会アメリカの暴走』
＊ アメリカ分断の大元は
図書館から『新潮４５・6月号』を借りてきたが、面白いリポートがあった。
【世界を呑込む「超一極集中」社会〜アメリカの暴走」を著者が解き明かす―
上位0.1%の超富裕層がすべての富を牛耳り、ますます金持ちに
（小林由美）】のレポートがあった。
〜ネット検索をすると、ジャーナリストの池上彰の解説があった〜
〜ネット検索をすると、ジャーナリストの池上彰の解説があった…
【 アメリカ“強欲資本主義”の現実
＜池上彰が『超一極集中社会アメリカの暴走』（小林由美・著）を読む＞
・アメリカのトランプ大統領による予算教書が五月に提出されました。
アメリカの大統領には予算編成権がありません。予算を編成するのは議会。
そこで大統領は、「こういう予算を組んで欲い」という要望を予算教書として
提出するのです。 トランプ政権は所得税や法人税の大幅減税を打ち出して
います。金持ちほど大幅に税金が戻ってきますが、庶民には恩恵がありません。
その一方で、貧しい家庭に食料を支援したり、低所得者が医療を受けられる
ようにしたりする施策は予算が大幅にカットされます。去年の大統領選挙で
トランプに投票した支持層が打撃を受ける予算案です。金持ちは一段と金持ちに、
低所得者はさらに生活が困窮していく。アメリカの現状を象徴する予算案。
金持ちの一極集中が進むアメリカ。書名通りの事態が進行しています。
・アメリカの所得格差が大きいことは日本でも知れ渡っています。国民のわずか
1％の人が富の大半を所有している。そういう認識を持っている人が多いと思い
ますが、もはやそんな状態ではないと著者の小林由美さんは指摘します。
上位0・01％の2014年の平均年間所得は2009百万ドル（約32億円）という驚く
べき数字です。上位0.1％で見ると平均所得は6百万ドル（約6億6千万円）ですが、
上位1％で見ると、126万ドル（約1億4千万円）に下がります。 過去の歴史を
見ると、1980年代以降、上位0・1％の所得は増え続けているのに、それより
下位はほとんど増えていないという現実があります。
・こんな格差社会で我が子を「勝ち組」にするには、質の高い教育を受けさせる
必要があります。そのためには幼稚園から私立に入れる。ところが私立の幼稚園
の学費は日本円で年間300万円。私立大学の四年間の学費は計3300万円。
いったい誰が払えるというのか。もちろん奨学金制度はありますし、学費ローン
を借る手もありますが、大学卒業と同時に多額のローンの負債を抱えることに
なる若者も少なくありません。「大学を卒業して社会人として第一歩を踏み出す
時には、多くの人が既に多額の借金を負っている。これがアメリカの現実です」
・こんなアメリカで繁栄を謳歌しているのが金融業です。資金を集めて投資する
ファンド。その周辺には、アナリストやトレーダー、ブローカー、投資顧問、
コンサルタントなど数多くの人が群がります。「こうした介在者の増大が金融
サービス従事者を増やし、その人件費と利益が金融サービス業の付加価値として
国内総生産（GDP）に現れ、不動産金融も含めると、金融サービスはGDPの12％
近くを占める主要産業になっています」
・強欲資本主義の支え手である富裕層は、自らの利益のため政治家に接近する。
「民主党は都市の進歩派富裕層やハイテク産業から政治資金を得て、都市部に
集中しているマイノリティを取り込み、共和党は重厚長大産業やエネルギー、
金融界から政治資金を得て、中西部や南部に集中している貧しい白人を取り込んだ」
アメリカという国が分断されるわけです。アメリカという国を分析する著者の筆法
は鋭く、ときにアメリカに対して絶望的な気分になりますが、他方でアメリカの
強さも知ることができるのです。（池上 彰）
―
▼ トランプ大統領になって以来のアメリカの分断は、この本を読むと、理解
出来るようだ。10年前に、同じタイトルの本を出している。出だしからして、
＜アメリカ人は4種類しかない。超金持ちと、仕事のプロと、貧乏人と、社会的
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08月30日(水)
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