ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■5010,幸福優位７つの法則 −２
それらは、数十年の毎朝の読書習慣が培ったもの。で、日々是好日、いや日々是口実か。
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4643, 老後の生活破綻、そして死 ー２
2013年12月02日(月)
「老後の生活破綻 - 身近に潜むリスクと解決策」西垣 千春 (著)
＊ 経済面から見る、高齢社会の現実
バブル崩壊後、弱肉強食の傾向が強まり、高齢者の生活にシワ寄せが来ている。四人に一人が
「苦しい生活」を余儀なくされ、四割が平均年５０万の持ち出し。国民年金のみの収入だけなら、
厳しいのは肯ける。二ヶ月に一度の年金支払い日の午前中の銀行の殺気立った高齢者の姿から、
ギリギリの生活が見てとれる。ある２千円均一のスナックは午後からオープンしているが、
年金支払い当日は、二ヶ月に一度の楽しみのため、ほぼ満席？ 世知辛さの一端である。
ーその辺りから抜粋ー
《 ☆ 貧困につながる格差
最後に指標の三つ目である「経済」、すなわち家計や暮らし向きは
・高齢者単独世帯の平均年間総所得(家計調査2008年)は175万円。
・夫婦のみの世帯では409万円である。
・内訳を見ると、夫婦二人世帯で、所得に占める公的年金の割合が65%、単独世帯では74%であり、
高齢者世帯の多くにとって公的年金は主な収入源である。なお、単独世帯には女性が多く、
遺族年金に頼っている人が多い。高齢者のみの世帯では、稼働所得(仕事で得る収入)が約二割、
公的年金が約七割を占めている。
・高齢者世帯には、一般世帯の平均所得を上回る、600万円以上の世帯が約８%存在する一方で、
100万円以下という、非常に所得の少ない世帯が15%も存在する。また、収入が100万円〜200万円の
世帯が最も多く、全体のほぼ四分の一を占めている。高齢者の新たな就業機会は殆どないに等しく、
所得の増加は見込めない。つまり経済的に厳しい状況は最後まで続く。
・「相対的貧困率」という言葉は、2009年に初めて広く報道された。OECDの定義では、等価可処分
所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値)が全国民の等価可処分所得の中央値の
半分に満たない国民の割合である。2006年の時点で、日本人の相対的貧困率が15．7%という数値は
衝撃であった。最大の理由は、ひとり親家庭、とくに母子家庭の収入の低さが挙げられるが、
高齢者の貧困層の影響も大きい。高齢期に入ったばかりの「若い高齢者」は、人生で貧困を経験して
こなかった人が多い。いざ仕事を辞めたとき、もし十分な貯蓄がない場合が悲惨である。
☆ 四人に一人が「苦しい生活」
・日本は国民皆年金・皆保険制度が整っている。生まれてから死ぬまで、心配なく過ごせる
システムのはずである。しかし先ほど見たように、高齢者によって、老後に費やせる生活費には
大きな開きがある。40．4%の高齢者が、毎月または時々赤字になる状況で生活している。
現在の暮らし向きが「大変苦しい」と答えている人が7．2%、「やや苦しい」が19．2%、
ほぼ四人に一人が厳しい生活状況に置かれている。
・高齢者世帯のなかでも勤労者がいない世帯では赤字の割合がさらに高く、平均で毎月四万円余りの
赤字となっている(総務省「家計調査」2008年)。一年間ではおおよそ50万円の赤字である。
30年の余生とすると１千５百万が必要になる。
・65歳から69歳で就業していない人の割合は、男性で５割、女性で７割。年齢が高くなるほど
割合は高くなり、収入も減る。つまり、歳をとるにあたり、経済的な不安をなくそうと思えば、
勤労者である間に貯蓄が必要になる。》
▼「65歳から69歳で無就業は、男性で５割、女性で７割」とあるが、逆に、男半分、女３分の１
近くが就業している。自営業や農林漁業がプラスされても、やはり多い。市営住宅に入り、
光熱費と食費を切り詰めても、医療費などで１５万円がギリギリ。４人に一人が「苦しい生活」
のが現実。核家族化で子供からの収入もあてにならず・・この厳しさは、日ごと増す。
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4278, 閑話小題 ー昨夜は、大学の同窓会
2012年12月02日(日)
＊ 昨夜は、大学の同窓会
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12月02日(火)
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