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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■マルチ商法大好き民主党の前田雄吉です。
マルチ商法を擁護する民主党の前田議員の献金疑惑。
昨日は、朝日新聞のみでしたが、
後追いで他の新聞社も伝え始めましたね。
でも、一番頑張っているのは、
どちらかと言えば民主党拠りな朝日新聞でしょうか。
前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」（1/2ページ）
前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」（2/2ページ）
マルチ商法の業者から政治団体に多額の資金提供が明らかになった民主党の
前田雄吉衆院議員は、業界擁護の国会質問を活発に繰り広げていた。
「次代を担うネットワークビジネス」という著書も出した前田議員を、
業界関係者は「ありがたい存在」ともてはやした。
初質問の０４年３月以来、前田議員は０７年までに計４回、
衆院予算委員会の分科会で質問を続けた。
「ごく一部の悪質企業は厳格に取り締まれ」としながらも、
大半は業界の擁護に割いてきた。
０５年には、「キャッチセールスや点検商法と一緒にされて、
ネットワークビジネスの皆さんは非常に迷惑している」と述べ、
「（ネットワークビジネスは）個別商法として基本法を作る必要がある」と
経済産業相に答弁を求めた。
小此木八郎副大臣は「現実にマルチ商法によるトラブルが
多発していることを踏まえれば、引き続き、特定商取引法の規制により、
連鎖販売取引の公正確保を行っていくことが重要だ」と答弁。
「基本法についてはなお慎重に検討したい」と消極的な見解を示した。
０７年の質問では、国民生活センターのパンフレットを追及。
「ネットワークビジネスとかたって友だちを勧誘し、会員にすることで
マージンを得るというマルチ商法が広がっている」と書いてあることに、
「ひどいじゃありませんか」「（業界の）全否定だ」と抗議し、
同センター側に「回収すべきだ」と迫った。
一連の質問に対し、共産党の大門実紀史参院議員が今年５月の参院決算委員会で、
「業界の意向を代弁している」と指摘。
これに対し、前田議員は自らのホームページで「非常に残念だ」などと述べ、
業界はフリーターや主婦などに就業機会を与えていると反論した。
一方、東京都内にある外資系のマルチ商法関連会社は０６年４月、
業界で組織する「ネットワークビジネス推進連盟」からあっせんされ、
販売員向けのイベントに前田議員を招き、講演料として
同議員の資金管理団体「未来政策研究会」に３０万円を支払った。
この会社の担当者は前田議員について「ネットワークビジネスは悪い面が
強調されている。そういう業界に目を向けてくれている。
業界としてはありがたい存在」と話す。
別の会社の幹部は、前田議員が業界を擁護する内容の著書を
０７年４月に出したことを評価する。「会員組織って、自分たちを援護してくれる
本を書いてくれることには敏感なんですよ」と打ち明ける。
同社は出版記念の講演会を前田議員のために催し、講師として招いたという。
マルチ業者に対して、経産省は０７年度に同法違反で業務停止など
９件の行政処分を出した。全国の消費生活センターに、マルチや
マルチまがいの取引をめぐって寄せられた相談・苦情は、同年度は２万４２６１件。
（朝日新聞 2008年10月14日3時1分）
前田議員がホームページで釈明「決して擁護ではない」
前田雄吉議員は１４日午前、マルチ商法業界からの資金提供と
４年連続で同業界を擁護する国会質問をしたことについて、
自らのホームページで初めて釈明した。資金提供を受けていた業者のうち
１社が経済産業省から処分を受けていたことを報道で知ったとして、
この業者に資金を返還するとしている。
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10月14日(火)
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