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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■沖縄知事選の結果を受け、野党・メディア・ネットの声
2006年11月20日付:朝日社説 沖縄知事選 県民の苦渋がにじみ出た
沖縄県知事選で、「自公」が推した仲井真弘多氏が接戦の末、
「反自公」に支援された糸数慶子氏らを破った。
安倍首相にとっては、福島県知事選でつまずいた流れを変えたことになる。
来夏の参院選をにらんで、一息ついたわけだ。
首相は前日、初めての日米首脳会談で日米同盟の強化とともに、
在日米軍の再編を着実に進めることを確認したばかりだ。
米軍普天間飛行場の県内への移設を容認する仲井真氏の勝利で、
米軍の再編にも弾みがつくだろう。
普天間飛行場の移設先を「国外」に求めるのか、「県内移設」を認めるのか。
一方で、沖縄の経済を発展させるにはどうすべきか。
基地と経済の問題が、からみ合いつつ大きな争点となった。
選挙中に朝日新聞社と沖縄タイムス社が実施した世論調査では、
投票で重視するのは「経済の活性化」が５２％で最も多く、
「基地問題」は２６％だった。
政府の経済的なてこ入れを求めるには仲井真氏の方がいい。
市街地にある普天間飛行場をこのままにしておくわけにはいかない。
「国外への移設」はすぐには実現しそうになく、
「県内移設」の方が現状よりもましだ。
そうした考えが県民の間に広がったのだろう。
反基地感情の根強さに変わりはないものの、
県民一人ひとりの苦渋がにじみ出たような選挙結果だといえる。
普天間飛行場は撤去することが１０年前に日米両政府で決まった。
しかし、名護市辺野古沖に移す計画は、住民らの抵抗で行き詰まった。
代わりに出てきたのが、陸続きの辺野古崎に移す案だ。
辺野古崎案に対し、仲井真氏は
「県内移設はやむを得ないことはあり得る」と述べてきた。
今期限りで引退する稲嶺恵一知事は、県内移設を認める一方で、
「１５年の使用期限」や「軍民共用」の条件をつけた。
結果的には、稲嶺知事は自らの条件にしばられ、普天間を動かせなかった。
仲井真氏には、そうした足かせはない。
辺野古崎への移設は稲嶺知事よりもはるかに推進しやすい立場にある。
とはいえ、県民の世論が真っ二つに分かれた状況は変わらない。
選挙中の世論調査でも、沖縄にかかわる米軍再編の合意内容については、
「反対」が５０％にのぼり、「賛成」の２０％を大きく上回った。
辺野古沖への移設計画を断念に追い込んだ住民の反対運動も
このまま収まるとは思えない。
政府がことを急いで強引な手法をとれば、
仲井真氏を窮地に陥らせることになるだろう。
知事選が終わっても、在日米軍基地の４分の３が沖縄に集中し、
その負担に県民が苦しむ現実は変わらない。
沖縄は経済振興を求めると同時に、復帰後３４年でなお展望が開けない
「基地の整理・縮小」という難題の解決を強く望んでいる。
そのことを政府は忘れてはならない。
●２００６年１１月１９日沖縄県知事選挙の結果について（談話）
社会民主党全国連合 選対委員長 渕上 貞雄
本日投開票が行われた沖縄県知事選挙は、
社民党が推薦する糸数けいこ候補が惜敗した。
社民党は沖縄県連合を中心に、全国連合挙げて取り組んだが、
力及ばず敗北したことを率直にお詫びする。
今回の知事選挙の結果、政府は、県民の審判を得たとして、
米軍再編に伴う基地の強化と普天間基地の県内移設に
拍車をかけることになるのは確実である。
しかし、選挙の結果は僅差であり、政府は、糸数候補に入れた
「基地強化ＮＯ」の県民の声を真摯に聞くべきである。
社民党は、米国とともに「戦争のできる国」へと突き進む米軍再編に反対し、
憲法改悪の流れと格差拡大に歯止めを掛けるべく引き続き戦いを
強化していく決意である。
以上
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11月20日(月)
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