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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■いじめは犯罪として取り締まれ！
政府、「周辺事態」認定固める 対北制裁決議採択で
（一部抜粋）
これに関連し、麻生太郎外相と自民党の中川昭一政調会長は１５日、
ＮＨＫやフジテレビなどの報道番組で、今回の北朝鮮情勢が、
政府が示す周辺事態６類型のうち
「安保理決議に基づく経済制裁の対象となっている場合」に当たると指摘し、
周辺事態法の「わが国周辺の地域におけるわが国の平和と安全に重要な
影響を与える事態」に該当するという認識をそれぞれ表明した。
周辺事態が認定されれば、平成１１年の周辺事態法の施行以来初となる。
米軍が強制力の伴う臨検を行った際に海上自衛隊による後方支援活動が可能になる。
ただ、政府の一部や公明党には周辺事態認定への慎重論があるほか、
貨物検査は「米国も計画を立てて実行するまで最低でも１０日はかかる」
（麻生氏）とみられるため、今後、政府・与党で周辺事態の認定時期などに
ついて最終調整する。
（産経新聞 10/16 02:51）
●周辺事態には当たらず 民主、小沢代表ら一致
民主党の小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は１７日午前、
党本部で会談し、北朝鮮の核実験発表に関連し、
現状は「周辺事態」には当たらないとの認識で一致した。
鳩山氏によると、会談で小沢氏はミサイル発射などを念頭に
「これが周辺事態なら、いままで何度もあった。
核がけしからんといって周辺事態と認めるのはいかがなものか」と述べ、
菅氏も同意した。
また松本剛明政調会長は国会内で記者会見し
「周辺事態法は北東アジアの有事を前提に審議された。
政府がそういう認識なのか、きちんと説明してほしい」と述べた。
一方、同日開かれた党「次の内閣」の会合では、１１月１日で期限を迎える
テロ対策特別措置法を１年間延長する同法改正案に反対する方針を決定。
松本氏は会見で「テロと戦う必要があるという立場だが、
なぜさらに１年間の延長が必要なのか、
政府から納得できる説明がない」と指摘した。
（共同通信 2006年（平成18年）10月17日）
産経新聞：民主、核実験を周辺事態認定に反対「中露もやっている」
Wikipedia：周辺事態
周辺事態の例
具体的には、日本周辺で起こる以下のような事態が周辺事態の例である。
1.武力紛争が発生している場合
2.武力紛争の発生が差し迫っている場合
3.武力紛争は停止したが、秩序が回復していない場合
4.ある国の政治体制の混乱で大量の難民が発生し、
日本への流入の可能性が高い場合
5.ある国の行為が国連安保理で平和への脅威と決定され、
経済制裁の対象となる場合
6.ある国で内戦が発生し、
国際的に拡大する可能性が高い場合
-----------------------------（引用終了）----------------------------
周辺事態に照らし合わせてみれば今回は5番に当てはまるわけですが、
結局、与党政府との対立軸を重視するあまり、
核不拡散防止条約すら無視し国際情勢の分析能力も欠如して、
尚且つ世論の動向も理解できていない発言です。
国家や世界の安全よりも、政権交代のために
与党政府のやること全てに反対しているだけ。
共産や社民が言うならまだしも、政権交代を目指している党の主張としては、
次元が低いとしか言いようがありません。
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10月17日(火)
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