ID:45126
あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■決議案で採択、これからが本当の戦いだ。
政府、追加制裁など検討開始…北朝鮮の国連決議拒否で
日本政府は１６日、北朝鮮が国連安全保障理事会の対北朝鮮決議を
拒否したため、追加的な制裁措置などの検討に入った。
安倍官房長官は１６日夕、＜１＞日本独自の追加的な制裁
＜２＞安保理決議を根拠とする各国との連携――について検討するよう
安藤裕康官房副長官補に指示した。
これを受け、関係省庁の課長級が同日、都内で具体的な協議を行った。
政府は５日の弾道ミサイル発射当日、「当面の措置」１２項目を決定した際、
外国為替・外国貿易法に基づく金融制裁などは、
国連安保理の動きを待って、検討することにしていた。
効果的な金融制裁には、関係国の協力が不可欠だからだ。
（読売新聞 7月16日20時51分更新）
政府、対北朝鮮金融制裁発動へ 各国にも連携呼びかけ
政府は、北朝鮮に対する送金規制などの金融制裁を発動する方針を決めた。
各国にも連携を呼びかけ、週明けにも改正外為法発動の手続きを始める。
国連決議は加盟国に制裁措置を義務づけてはいないが、
ミサイル関連資金流入の阻止などで有志国による制裁の道を開いており、
「有志国連合」による包囲網づくりを加速させたい考えだ。
外務省や金融庁など関係省庁は１６日、担当課長による協議を開き、
具体的な制裁措置の検討に入った。
政府は５日のミサイル発射直後、北朝鮮の貨客船、
万景峰号を半年間入港禁止にする制裁を含む９項目の対応措置を発表した。
今回の金融制裁は追加的な措置となる。
採択された国連決議は中国やロシアの反対によって制裁の根拠となる
「国連憲章第７章」や「脅威」という文言が削除された。
ただ、ミサイルや関連物資、技術、資金の移転供給などを阻止するよう
加盟国に「要求する」という表現になり、
加盟国の任意に基づく制裁行動を可能にした。
改正外為法の発動で、（１）送金停止（２）資産凍結
（３）輸出入停止などの制裁が可能。
うち送金停止や輸出入停止は閣議決定と事後の国会承認が必要で、
送金報告義務の強化は財務省令の改正で対応できる。
日本単独の制裁では第三国を経由した抜け道が残るとの指摘があるため、
政府は決議採択を踏まえ各国に同様の措置をとるよう呼びかける方針だ。
（朝日新聞 2006年07月17日11時21分）
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中露両国（オマケで韓国）も決議案を賛成した以上は、
決議の実施（制裁）に反対はおろか協力せざるを得ませんから、
国際社会が連携する素地ができており、
国際社会に制裁の協力を求めるのなら、
まず日本が率先して独自に厳しい制裁を始めなきゃダメですから、
ぜひ、検討だけで終わることの無いようにしてほしいものですね。
私としては、パチンコ換金禁止が制裁に最も効果があると思うのですが。
◆小沢氏批判、北朝鮮決議「最初の勢いはどこへやら」
民主党の小沢一郎代表は17日、都内で開かれた小沢氏主宰の
「政治塾」で講義し、国連安全保障理事会の北朝鮮非難決議に関連し
「最初の勢いはどこへやら、（政府が求めていた）
制裁という（国連憲章）７章の中身を削除せざるを得なくなった」と指摘、
政府の外交を批判した。
小沢氏は「珍しく日本が先頭に立って（制裁を求める）決議案を
提案する事態になったが、強硬論を言う役割をさせられて、
裏では米中、米ロの談合が行われていた。
日本は米中、米ロの話し合い、米国の本音について何も
聞かされていなかった」と述べた。
(日系新聞 12:16)
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