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あんた何様？日記
by 名塚元哉
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■外交というのは10主張して６〜７取れれば上出来で成功だ。
安保理の対北決議案 国連憲章７章削除、拘束力は確保
日本政府は１６日未明、北朝鮮のミサイル発射問題で、
国連安全保障理事会に提出された北朝鮮制裁決議案の修正案について、
安倍晋三官房長官、麻生太郎外相がハドリー米大統領補佐官、
ライス米国務長官とそれぞれ電話会談。英国が提示した国連憲章７章４０条
に代わる表現を受け入れることを決めた。
中国も米国に対し、この表現で了承すると伝えており、
安保理理事国１５カ国の全会一致による決議案採択が確実になった。
採決は米東部時間１５日中にも行われる見通し。
ハドリー氏は安倍氏に「ストレートな表現は難しいが４０条の趣旨は生かす。
これは法的拘束力があり、日本の勝利だ」と述べた。
具体的には決議案を安保理で採択する際に、拘束力を持つことを
口頭で確認することで一致したという。
(産経新聞 07/16 01:46)
●対北非難決議を採択＝全会一致、ミサイル開発停止要求−北朝鮮、全面拒否・安保理
国連安全保障理事会は15日午後4時（日本時間16日午前5時）前、
公式会合を開催し、北朝鮮に弾道ミサイル開発計画の全面停止を求める
非難決議案を全会一致で採択した。
決議はまた、同国のミサイル・大量破壊兵器開発に関連する物資・技術・資金の
国際取引を阻止するよう加盟国に要求。
北朝鮮と友好関係にある中ロを含む全理事国が決議に同意し、
北朝鮮を非難する国際社会の総意を表明した。
安保理が対北朝鮮決議を採択するのは、
同国に核拡散防止条約（NPT）脱退の再考を求めた1993年以来。
法的拘束力を持つ決議採択により、北朝鮮に核・ミサイル開発の停止を
迫る国際圧力は格段に増すことになった。
一方、「圧力を加えるなら強硬な物理的措置を取る」と警告してきた
北朝鮮は決議に反発。朴吉淵国連大使は採択後、
決議を「全面的に拒否する」と宣言した。
同国が今後、何らかの対抗策を取る可能性もある。
（時事通信 7月16日9時0分更新）
●７章削除も拘束力に変わりなし 麻生氏・英国連大使
麻生太郎外相は１６日早朝、対北朝鮮の国連安全保障理事会の決議が
全会一致で採択されたことについて「国際社会の断固たるメッセージと
北朝鮮は感じてもらわなければならない。
（決議の）拘束力は変わっていない」と外務省で記者団に語った。
日本が求めた制裁の根拠となる国連憲章７章の記述を削除したことについては
「より強いメッセージは全会一致の方にある」と述べ、中国、ロシアの
賛同を得て全会一致での採決を実現することを重視したと説明した。
その上で北朝鮮に対し「直ちにミサイル開発停止とモラトリアム
（発射凍結）に復帰することを求める」と述べた。
安倍晋三官房長官も同日午前、「わが国が求めていた『制裁を含む
拘束力のある決議』との立場を反映し、国際社会の断固たる意思を
示すことができた」とのコメントを発表。北朝鮮の拉致問題にも触れ
「直ちに生存しているすべての拉致被害者を帰国させるべきだ」と要求した。
◇
【ロンドン１６日共同】英国のジョンズパリー国連大使は１５日、
ＢＢＣテレビとのインタビューで、国連安全保障理事会が採択した
北朝鮮決議について「すべての加盟国、北朝鮮は順守しなければならず、
拘束力があると考える」と強調した。
北朝鮮が決議に従わない意向を示していることについては
「決議自体の拘束力には影響しない」と指摘。
安保理が、北朝鮮が決議に従わないと判断した場合は
「問題は再び安保理に戻ってくる」と警告した。
さらに「北朝鮮が今後、（核問題に関する）６カ国協議に
復帰するかどうかなどを見極め、安保理が適切な対応を取る」と強調、
決議に拘束力があるとの考えを示した。
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07月16日(日)
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